ハワイ(ホノルル)現地時間
9/19(火)21:18
Vol.30 [7/17-10/15]
ハワイに住む表紙・パークレーン/ワイエア 超高級物件の驚くべき全貌
・本田直之氏が厳選 オアフ最新レストラン
・クールビズにアロハシャツを
・保存版 日本語OKなハワイ弁護士リスト
・グリーンカード抽選情報
・本格的な指圧・マッサージ・整体院
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編集部ブログ

会計士

ハワイ相続プロジェクト

ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。

ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。
この8月に各省庁の税制改正要望が徐々に発表されていきます。
ハワイの減価償却(短縮耐用年数)どうなるのか?
改正後に対象物件の値崩れはないのか?
いま所有している物件に税務的影響はないのか?
これだけ値上がりしているのであれば売りなのか?その場合の税務は?
豪華メンバーで掘り下げた情報を提供していきます。
以下、参照ください。
http://www.hawaiisouzoku.com

税理士内藤克のハワイ不動産コラム1

「ハワイ不動産の減価償却の見直しはどうなる?」

いまや最後の所得税対策と言われている「給与」と「不動産所得の赤字」の損益通算。

国税庁の耐用年数表では木造アパート22年、鉄筋コンクリート建物47年とされていますが中古資産(これらの耐用年数を超えている物件)となるとそれぞれ4年、9年で償却することができます。

このスピード償却によって不動産所得の計算上赤字が発生し、所得税の節税が可能になるのです。会計検査院の報告によると「その耐用年数を海外資産に適用するのは合理性に欠けるのでは?」と指摘しています。

これを受けて早ければ2017年末の税制改正大綱に織り込まれ、2018年1月取得分からスピード償却ができなくなるのではないかと言われています。税務では法制定や法改正などがあっても法律の効力発生前の事実には新たな法規制は適用されないとする「法律不遡及の原則」という考えがあります。

そのためそれまでに取得した建物についてはスピード償却が可能と考えられています。しかし、どんな節税にも改正リスクはついてきますので投資判断の際は十分な検討が必要となってきます。
社名(日本語)
ハワイ相続プロジェクト
社名(英語)
Hawaii Souzoku Project
事業内容
ハワイ相続プロジェクト
・ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
・ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
・ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
・ハワイの銀行口座開設サポート
・TOD(死因贈与登記)手続き
・ハワイ不動産収支計画の検証
・ハワイ不動産購入資金計画の相談
・ハワイビジネス進出サポート
・ハワイにおけるトラブル時の法律相談
住所
東京都千代田区有楽町2−10−1東京交通会館11階
電話番号
03−6551ー2535