ハワイ(ホノルル)現地時間
7/19(木)15:07
Vol.34 [2018/7/16-2018/10/14]
ハワイに住む表紙・ハワイのコンドミニアム徹底研究
 海側vs山側 高層vs低層 
 それぞれの言い分
・「自宅パーティー」もこれで安全
 出張シェフ&ケータリング
・大人の女性がリピートする
 セレクトショップ3選
・ビジネスの達人インタビュー
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移民 / ビジネス法

アイナ法律事務所

E2ビザの配偶者・家族ビザ

E2ビザ保持者に同伴するための家族のビザ

E2ビザ(貿易駐在員、投資駐在員ビザ)はアメリカと通商条約を締結した国の国民に発行されるものであり、日本も通商条約締結国のひとつです。E2ビザを取得しアメリカでビジネスを行う方が多いですが、E2ビザ取得者のご家族もアメリカに滞在するためのビザを取得できます。家族ビザが取得できるのは、E2ビザ取得者の配偶者、および未婚の21歳未満の子どもに限られます。配偶者および子どもは、E2ビザ保持者と同じ国籍を持っている必要はありません。

E2ビザ申請者と同時に家族ビザも申請する場合は、アメリカ大使館・領事館で同時に面接を受けなければなりません。14歳未満の子どもは面接に出席する必要はありませんが、14歳未満の子どもを面接場所へ一緒に連れていくことは可能です。

E2ビザは最大5年間まで許可されます。無事にE2ビザが発給されたら、いよいよアメリカへ入国となります。ビザは入国の許可をするものであり、ビザが5年間有効であっても、一度に滞在できる期間は最大2年までとなっています。入国審査官によってアメリカに滞在できる期間(I-94)が判断されますので、必ずパスポートに記入される滞在許可期間を確認しましょう。許可された滞在期間を過ぎてアメリカに滞在してしまうと、オーバーステイとなり不法滞在とみなされますので気を付けてください。

よく皆さん誤解されますが、配偶者ビザを取得しアメリカに入国できたとしても、基本的にはビザを持っているだけでは就労することはできません。しかし、アメリカに入国後に、移民局にて手続きを取り、就労する許可を受けることは可能です。労働許可証の発行はE2ビザ保持者の配偶者に限定され、子どもは労働許可を受けることはできません。

無事に労働許可証が発行されましたら、お好きな雇用主のもとで就労することができます。その際には、ソーシャルセキュリティー番号を取得しましょう。子どもはソーシャルセキュリティーを発行してもらえませんが、ITINと呼ばれる個人納税者番号を取得することは可能です。アメリカ国内で銀行口座を開設する場合などに、ソーシャルセキュリティーもしくはITIN番号が必要となります。

E2ビザ保持者の子どもは、学校へ通うことは可能ですが、21歳の誕生日を迎えた時点で親のビザに基づいた家族ビザは無効となります。つまり、アメリカを出国する、もしくは自分で有効なビザやステータスを取得する手続きをする必要があります。もしその時点で大学や専門学校に通学されている場合、学生ビザを取得し、卒業するまでアメリカに滞在することが可能です。

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社名(日本語)
アイナ法律事務所
社名(英語)
'Aina Law Office
事業内容
移民法、ビジネス法の日・英バイリンガル弁護士
主に移民法、ビジネス設立を専門とし、日本からハワイへの移住、ビジネスの出店を数多く手がける。
住所
3615 Harding Ave, Ste #309 Honolulu HI 96816
電話番号
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