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編集部ブログ
2017.09.14

マルコポーロの火災被害者へ低金利融資を適用

ホノルルのコンドミニアムのマルコポーロは、7月に発生した火災で4名が死亡し、数多くのユニットが破損された。
米国中小企業局(United States Small Business Administration)は災害宣言を発表し、
低利な連邦政府の融資を住民や企業に提供すると発表した。

米国中小企業局のハワイ地区ディレクターのソーヤー氏は、7月14日の火災で財産が損なわれた企業、
民間非営利団体、所有者、賃借人に災害ローンを提供すると発表した。
36階建ての建物の568戸の住宅に加えて、1階には4つの商業施設が入っていた。

ソーヤー氏は、9月14日の木曜日から、米国中小企業局の災害救済プログラムについての質問に答えるために、
災害救援センターに参加し、申請プロセスを説明して、各個人が申請を完了するのを支援する予定。

災害救援センターは、月曜日から金曜日の午前9時から午後6時まで開いており、予約の必要はない。

住宅所有者は、破損された不動産を修理または交換するために最高20万ドルを借りる申請ができる。
さらに、住宅所有者または借家者は最大4万ドルの貸付金を確保することができる。

米国中小企業局は住宅所有者と借家者の金利を、30年までの期間で1.75%で貸出す予定。
企業には金利を3.305%下げ、民間非営利団体には2.5%の利率を得ることができると発表した。

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