ハワイの新型コロナウイルス流行によるロックダウン中に浮気が発覚!慰謝料取れる?取れない?

更新日 2020.05.12

ハワイの離婚弁護士クレッグ弁護士、新型コロナウイルス流行の影響でロックダウンしてからも問い合わせは絶えないそう。それどころか増えている!?中でもこの期間に特に多い2つの質問にクレッグ弁護士に教えて頂きました。
 

【質問①】
仕事が休みの筈なのに、”仕事”へ出かける夫。やはり浮気をしていた事実が発覚しました。相手の女性への法的措置と、離婚の際に夫へ慰謝料を請求したいです。

 

 最近もっとも多いご質問です。信頼していた夫の裏切は想像以上に辛い経験でしょう。
 先ず、「相手の女性への法的措置と慰謝料を請求」は、民事法専門の弁護士に弁護を依頼する必要があります。夫婦間での問題は家庭法専門の弁護士が対処致しますが、夫婦以外の第三者への法的措置は全く別のカテゴリーになります。私の経験上からの意見ですが、相手の女性へ慰謝料を請求するに当たり、弁護士へ弁護費用を支払う事になるので、相手の女性から幾らかの慰謝料を請求出来たとしても、自分の手元に残る金額はごく僅か、または全く手元に残らないとも予想されます。そして相手の女性に支払い能力が有るかも疑問です。ですので、この場合の民事裁判はお金と時間をかけた割には、思った程の結果を得られない可能性が高いです。
 ハワイ州での離婚に関する慰謝料は、「ケースバイケース」です。 結婚年数、別居年数、所有財産、収入額等により算出方法が個々のケースにより異なります。子供がいる場合は、養育費と慰謝料額は別々に算出されます。養育費は双方の収入額を元に、ハワイ州で定められた方法で金額が算出され、慰謝料は弁護士がフェアな金額を算出し、双方で合意に至った金額、又は、裁判所の決定した金額が毎月支払われる事になります。慰謝料が支払われる期間も、個々のケースによってそれぞれ違いがあります。
 離婚に際して、弁護士との面談時に経済的な情報を速やかに提示できる様、万が一の場合に備えて、普段から夫の収入額、リタイアメントプラン、税金の支払い状況、共有資産の内容等を把握しておく事は非常に大切です。 
 また、浮気発覚時に気が動転してしまい、冷静な判断が出来ないまま、直ぐに行動に移してしまうと大変な事態に発展する場合もあります。過去にあった具体的な例ですが、浮気相手に手紙を送ったら、逆に裁判を起こされてしまい、夫は会社を辞めさせられ収入が無くなった為に、離婚時に子供の養育費を請求出来なくなってしまった。というようなものです。何らかの行動を起こす前に、必ず専門家に相談する事は、自分や子供達の生活を守る上でも、大変重要な事です。



質問②
この新型コロナウイルス流行下の自粛生活で家庭内暴力が悪化し、これ以上耐えられません。何か法的措置はありますか?

 

 法的措置はあります。家庭内の暴力に関しては肉体的なものと精神的なもの、両方あるかと思いますが、日本人は繊細な方が多いので、精神的に相当滅入っている方々が多い印象です。
 多くの専業主婦の方々は、米国の習慣をご存知ない方が多く、家庭内暴力に対しては、接近禁止命令(TRO - Temporary Restraining Order)という法的措置を取る事ができる事を知らなかったり、英語が苦手な為に、家庭の経済的なマネージメントを夫に任せっきりで、夫婦の財産に関する詳細を把握していなかったので、いざ離婚に至った時に、自分の権利を主張する事が出来なかった(知らなかった)というケースが多々みられます。
 このような事態を少しでも少なくできるよう、対処方法や予防方法をコミュニティの皆さんと共有できたら良いと思っているので、我慢せずにご相談ください。



 

【ご回答いただいた弁護士】

クレッグwポランジ弁護士

 
クレッグ・W・ポランジ弁護士
弁護士歴30年離婚・家庭法のベテラン。離婚・家庭法・調停訴訟の数多くの実績を持つ。親権・財産分与から離婚の仲介、成立後の複雑な案件まで対応する離婚問題のエキスパート。時間をかけず良い形で解決に導き、新しい人生の再出発をサポート。日本語対応。


 

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