下院財務・雇用労働委員会によってハワイ州最低賃金を引き上げる法案が承認され、前進した。現在の1時間あたり10.10ドルから、段階的に2021年に11ドル、2022年に12ドル、2023年に12.50ドル、2024年に13ドルに賃金を引き上げる案となっている。

しかし、政策評論家であるニコール・ウー氏は、それが実現しても、物価高のハワイで暮らしていくには十分でないとしている。2020年現在、ハワイで子供のいない単身者が、自活をするには時給17ドルは必要とウー氏は言う。

一方、ハワイ州議員たちは、最低賃金引上げをあまりにも大きな引き上げは、雇用や経済、ひいては被雇用者に跳ね返ってくる可能性があることを指摘。ハワイ州の労働・雇用委員であるアーロン・ヨハンソン議員は、この値上げにより、雇用側が従業員の勤務時間そのものを減らしたり、福利厚生を切り下げたりする動きを助長するかもしれないという懸念を表明している。

過去に賃上げに反対したこともあるハワイ商工会議所も、この賃上げ案を指示。たんなる最低賃金で働く層向けだけでなく、実質的にもっとも重い課税に苦しんで中間所得者層に対する所得税控除措置などと併せての検討となっているためとしている。