日本政府、3月1日より水際対策を緩和、入国時の待機期間短縮や公共交通機関利用も再開

日本政府、3月1日より水際対策を緩和、入国時の待機期間短縮や公共交通機関利用も再開

更新日 2022.02.17

日本の岸田首相は2月17日の記者会見で、新型コロナウイルスの変異株オミクロン株への拡大防止策として強化してきた水際対策を、3月1日より緩和する方針を打ち出した。

オミクロン指定地域からの入国者に義務付ける指定施設での待機を一律3日のみに短縮し、ワクチンのブースター接種完了者は待機期間なしなど、大型緩和となる。(注:2月17日現在、ハワイを含む米国全土がオミクロン指定地域だが、3月1日段階での指定状況が適用となる。)

【基本の待機期間】
●入国者の待機期間は、7日間待機を原則としつつ、3日目の検査で陰性が確認された場合、それ以降の待機を不要とする。

●ただしオミクロン株の指定国からの場合、3日間の施設待機とする。

【3回目のワクチンブースター接種済みの入国者の待機期間】
●オミクロン非指定国からの入国の場合には、待機が免除される。

●オミクロン指定国からの入国の場合、検疫施設待機ではなく自宅等での待機を認める。


また、いままで禁止されていた待機場所までの公共交通機関を利用しての移動について、検査後24時間であれば使用が可能となる。

入国帰国者の人数制限については、1日あたりの上限を現在の3500人から5000人程度に拡大することを明らかにした。また、現在原則停止している外国人の新規入国について観光以外は認めるとした。

 

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