ホノルル市が不動産所有者に発行した新年度の不動産評価額に対する異議申し立ての件数が200件を超えていることが分かった。

2022年12月に新年度の評価額が不動産所有者に通告されたが、多くの不動産で 20～30%の大幅な増加となっており、不動産所有者の中には、固定資産税が支払えないために家を出る必要があるといった声も上がっていた。

2023年1月半ばに締め切られた評価額についての意義申し立て件数は2000件を超え、前年の１８％以上多くなっているという。

異議申し立てには50ドルのデポジットに加え、評価額が市場価格から10%以上の乖離があるという証拠を必要書類として提出する。

申し立ては、不動産業界からのボランティアで構成された固定資産税評価委員によってレビューされ、先に進む場合にはホノルル市郡からのヒアリングに呼ばれ審議される。

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