空港サービス企業、ホノルル空港での業務終了へ　70人の雇用に影響

ウィスコンシン州に本社を置く空港サービス企業「オシュコシュ・エアポート・サービス（Oshkosh Airport Services）」が、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港（HNL）での業務を来月末で終了することが明らかになった。これにより、同空港で勤務するおよそ70人の従業員が解雇される見通しとなった。

同社は、HNLの手荷物搬送システムの運用・保守を請け負っており、契約元である「ハワイ航空会社委員会（Airlines Committee of Hawaii, Inc.）」との契約が「突然かつ予期せず終了した」として、5月8日、ハワイ州の労働当局に対し「WARN通知（労働者調整および再訓練通知）」を提出した。

通知によると、影響を受ける従業員は合計119人に上り、その半数以上がホノルル空港勤務。解雇は6月30日付で実施される予定で、従業員はいずれも労働組合には属していないという。

オシュコシュ・エアポート・サービスは、2023年にJBTコーポレーションからオシュコシュ社（Oshkosh Corporation）が買収した「オシュコシュ・エアロテック」の一部門。親会社は特殊車両や空港機材の製造で知られており、ハワイ州との間でも過去に航空機火災救助車両（ARFF）の納入契約などを結んでいる。

同社は昨年11月、ホノルル空港エヴァ・コンコース拡張区域の一部スペースを、手荷物システム運用支援のためのオフィス・倉庫として使用する許可を申請していたが、今回の契約終了に伴う今後の動向は不透明なままだ。

ハワイ航空会社委員会およびオシュコシュ側からの詳細な説明は現時点で得られておらず、地元経済や空港運営への影響も含めて注視されている。

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