ハワイ州議会、200万ドル超の不動産売買に対する譲渡税引き上げ法案を審議　高額物件で大幅増税の可能性

ハワイ州議会で、200万ドル以上の住宅や不動産を対象に譲渡税（Conveyance Tax）を引き上げる法案「ハウス・ビル2049（HB2049）」が審議されている。特に2,000万ドル以上の高額物件については、税額が現行の3倍以上となる可能性もある。

法案は、現在の一律方式から累進課税方式へと計算方法を変更し、一定額を超える部分に高い税率を適用する仕組みに改める内容。現行では200万ドル以上400万ドル未満の物件に対し100ドル当たり50セントが課され、200万ドルの物件で税額は1万ドルとなっている。

当初案では大幅な増税案が示されていたが、委員会審議を経て具体的な引き上げ額は削除され、施行時期も当初予定から先送りされた。法案はすでに第2読会を通過しており、今後さらなる審議が行われる。

増税案に対し、不動産開発業界団体のNAIOPやHawaii Association of Realtorsは反対を表明。譲渡税の引き上げは開発コストの増加につながり、住宅価格の上昇や事業縮小を招く恐れがあるとしている。また、税率を物価上昇率に連動させる仕組みについても、市場が低迷する局面で税負担が増える可能性があると懸念を示している。

現在、譲渡税の税収はHawaii Housing Finance and Development Corp.（HHFDC）の基金や州の土地保全基金などに充てられているが、法案ではDepartment of Hawaiian Home Landsへの配分追加や、土地保全基金への配分割合引き下げも盛り込まれている。

一方、住宅供給拡大を訴えるHawaii YIMBYは、住宅関連インフラ整備への活用が進むとして法案を支持している。高額物件を中心に影響が見込まれる今回の法案の行方が注目される。

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