ハワイ相続プロジェクトのお知らせ

  • 2019.04.11

    税理士内藤克のハワイ不動産コラム4

     売却シミュレーション

    最近ハワイ不動産の売却の相談が増えています。 現地のエージェントによると以前に比べて「売り出してから買い手が決まるまで」の期間が長くなっているようです。これは以前のようにこちらの言い値では買ってくれない。つまり買い手は高値感を感じているということです。 またエージェントも証券マンと同様、売買してもらわないと手数料が入らないこともあり(もちろん値下がりしないようお客様のためではありますが)売却の提案が増えています。 この場合、長期保有(5年超)、毎年の節税額、キャピタルゲイン、家賃収入(利回り)をすべて計算して判断しなければなりません。エージェントは基本的にドル建てキャピタルゲインで判断しますので、専門家への相談が絶対必要です。

  • 2019.04.11

    税理士内藤克のハワイ不動産コラム3

     日本で遺言がある場合 ハワイ不動産をお持ちの方が、日本で遺言を書いている場合は注意が必要です。 なぜならば購入時にハワイで相続対策(プロベート対策)を行なっていることが多いので、そね内容と日本...

  • 2019.04.11

    税理士内藤克のハワイ不動産コラム2

    不動産所得か雑所得か 国税庁は6月13日「民泊の課税関係」FAQを公表しました。 結論から言うと「民泊による所得は雑所得」ということで、この根拠は以下のとおりとなっています。 「利用者から受領す...

  • 2018.10.14

    残念な相続 (日経プレミアシリーズ)好評発売中

    「とりあえず母さん名義に」で税金2倍! 今やらないとトラブル必至の相続対策とは? ベテラン税理士が相続対策の危険なポイントを解説します。 「大した財産もないし、うちは関係ない」。こう思っている人ほ...

  • 2017.07.20

    ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。

    ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。 この8月に各省庁の税制改正要望が徐々に発表されていきます。 ハワイの減価償却(短縮耐用年数)どうなるのか? 改正後に対象物件の値崩れはないのか...

  • 2017.04.18

    税理士内藤克のハワイ不動産コラム1

    「ハワイ不動産の減価償却の見直しはどうなる?」 いまや最後の所得税対策と言われている「給与」と「不動産所得の赤字」の損益通算。 国税庁の耐用年数表では木造アパート22年、鉄筋コンクリート建...

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