会計士

ハワイ相続プロジェクト

ハワイ相続プロジェクト

事業内容・プロフィール
【ハワイ相続プロジェクトとは】
「ハワイでアドバイスを受けた通りに購入したら、日本で贈与税がかかると言われた」
「ハワイで払った所得税を日本で控除できると聞いたのにできなかった」
「ハワイの銀行に預けていた預金で不動産を購入したら為替差益課税された」など、
日本とハワイの税制の違いを理解していないために日本で予想外の税金を払うことになるケースを見かけます。
これらの予想外のキャッシュアウト(税金)は投資判断を誤らせることにもなりかねません。
「ハワイ相続プロジェクト」は日本とハワイの税務専門家、弁護士、金融機関、不動産会社などのネットワークを活かし、ワンストップでハワイへの投資家の皆様にサービスを提供させていただいております。

◼︎内藤 克 
税理士法人アーク&パートナーズ 代表・税理士 
日本とハワイの税理士、会計士ネットワーク『ハワイ相続プロジェクト』代表
1962年生まれ、新潟県出身。1985年中央大学商学部卒業(経営分析論)、1990年税理士登録。1995年税理士事務所開業、2010年税理士法人アーク&パートナーズ設立、現在司法書士、社会保険労務士、弁護士などの専門家と同族会社の事業承継中心にコンサルティングを行う。東京税理士会京橋支部、登録政治資金監査人(総務省)、経営革新等支援機関(中小企業庁)。
日経新聞デジタル版に相続コラムを執筆中。
著書に『会社の節税するならこの一冊』(自由国民社)。
『残念な相続』 (日経プレミアシリーズ)
「もめないために」「相続税を減らそう」その対策がかえってトラブルを招く!相続対策の危険なポイントを解説。
日本初のi phone, i Pad向け相続アプリ『スマート相続診断』をリリース。

◼︎平田 彰太郎 
BEACON PATH,LLC代表 米国公認会計士
Arthur Anderson LLP, KMH LLP, Gilford Sato会計事務所で20年以上の勤務の後、独立。会計・税務・コンサルタントとして活動。

BEACON PATH, LLC
711 Kapiolani Blvd., Suite 250 Honolulu, HI 96813
Phone: (808) 369-8460

会社概要

会計事務所

事業・サービスの詳細

ハワイにおける納税者番号取得などの諸届
ハワイ+日本における所得税、法人税、相続税の申告
ハワイ不動産購入時売却時の税務コンサルティング
ハワイの銀行口座開設サポート
TOD(死因贈与登記)手続き
ハワイ不動産収支計画の検証
ハワイ不動産購入資金計画の相談
ハワイビジネス進出サポート
ハワイにおけるトラブル時の法律相談

この会社からのお知らせ

  • 2019.04.11

    税理士内藤克のハワイ不動産コラム4

     売却シミュレーション

    最近ハワイ不動産の売却の相談が増えています。 現地のエージェントによると以前に比べて「売り出してから買い手が決まるまで」の期間が長くなっているようです。これは以前のようにこちらの言い値では買ってくれない。つまり買い手は高値感を感じているということです。 またエージェントも証券マンと同様、売買してもらわないと手数料が入らないこともあり(もちろん値下がりしないようお客様のためではありますが)売却の提案が増えています。 この場合、長期保有(5年超)、毎年の節税額、キャピタルゲイン、家賃収入(利回り)をすべて計算して判断しなければなりません。エージェントは基本的にドル建てキャピタルゲインで判断しますので、専門家への相談が絶対必要です。

  • 2019.04.11

    税理士内藤克のハワイ不動産コラム3

     日本で遺言がある場合 ハワイ不動産をお持ちの方が、日本で遺言を書いている場合は注意が必要です。 なぜならば購入時にハワイで相続対策(プロベート対策)を行なっていることが多いので、そね内容と日本...

  • 2019.04.11

    税理士内藤克のハワイ不動産コラム2

    不動産所得か雑所得か 国税庁は6月13日「民泊の課税関係」FAQを公表しました。 結論から言うと「民泊による所得は雑所得」ということで、この根拠は以下のとおりとなっています。 「利用者から受領す...

  • 2018.10.14

    残念な相続 (日経プレミアシリーズ)好評発売中

    「とりあえず母さん名義に」で税金2倍! 今やらないとトラブル必至の相続対策とは? ベテラン税理士が相続対策の危険なポイントを解説します。 「大した財産もないし、うちは関係ない」。こう思っている人ほ...

  • 2017.07.20

    ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。

    ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。 この8月に各省庁の税制改正要望が徐々に発表されていきます。 ハワイの減価償却(短縮耐用年数)どうなるのか? 改正後に対象物件の値崩れはないのか...

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ハワイ相続プロジェクト

東京都千代田区有楽町2−10−1東京交通会館11階

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