日本政府は新型コロナウイルスの水際対策として現在1日当たり2万人としている入国者数の上限を5万人に増やす、またワクチン接種済ならば外国人も含めて陰性証明書の取得を免除する方向で検討に入った。
 

海外からの観光客の受け入れは添乗員付きのツアーに限定されているほか、ビザの取得も必要で現実的ではなく、G 7の中でも最も厳しい措置を取り続けている。

また日本から海外を訪問する人の中には、渡航先の国がすでに検査体制を縮小していて陰性証明の取得が難しくなっている場所も増えており、主要国7ヶ国の中で際立った対応の遅れが出ている。

岸田首相は5月に訪問したロンドンで「6月には日本もG7並みに水際対策を緩和する」と表明したものの、その後の第7派での感染拡大により実現が遅れている。

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