ホノルル空港、顔認証を活用した新入国システム「EPP」導入へ～8月19日から米国市民対象に運用開始、入国手続きが大幅に効率化～

ハワイ州運輸局（HDOT）は18日、ホノルルのダニエル・K・イノウエ国際空港（HNL）において、顔認証技術を活用した新たな入国審査システム「エンハンスト・パッセンジャー・プロセッシング（EPP）」を、2025年8月19日（火）より導入すると発表した。対象は米国市民で、特別な事前登録は不要。希望しない乗客は従来の手動手続きに切り替えることもできる。

EPPは、米国税関・国境警備局（CBP）と連携して導入されるもので、乗客がCBP職員に近づく際に自動で顔写真を撮影し、本人確認や入国資格の判定などを即座に行う。手続きの自動化により、CBP職員は審査対象者との対話や判断に専念できるようになり、空港全体の処理能力が向上する見込みだ。

HDOTによると、EPPの導入によって米国市民の入国待ち時間は平均で25％短縮され、全体の処理時間は最大74％削減されているという。他の導入空港ではすでに一定の成果が報告されており、ホノルル空港は米国内外15カ所目の導入となる。

導入済みの空港には、オーランド、ダラス・フォートワース、デンバー、シアトル、ロサンゼルス、アトランタ、JFK（ニューヨーク）などが含まれ、カナダ・モントリオールやアイルランド・ダブリンの国際空港も対象となっている。

ハワイ州のジョシュ・グリーン知事は「ハワイは常に旅行者を温かく迎える場所であり続けたい。EPPの導入により、より多くの訪問者がストレスの少ないスムーズな入国体験を得られるだろう」とコメント。さらに「日本などとの観光交流の活性化にもつながる」と期待を示した。

ハワイ州では今年2月、グリーン知事と在ホノルル日本国総領事・兒玉良則氏の間で、日米間の観光促進に関する行動計画が締結されたばかり。修学旅行などの団体向けVIP入国プログラムの拡大や、モバイル・パスポート・コントロール（MPC）アプリの日本語版・韓国語版の提供、グローバル・エントリー制度への日本の正式参加など、複数の取り組みが進められている。

ハワイ州運輸局のエド・スニッフェン局長は「ホノルル空港は世界の玄関口としての役割を担っており、今後も州内各空港の近代化と利便性向上に努めていく」と述べ、今後のさらなるデジタル化の推進にも意欲を示している。

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