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12/11(月)10:40
Vol.30 [7/17-10/15]
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第15回「親の必須知識ハーグ条約とは」

子供の利益を守る国際的条約「ハーグ条約」。世界90カ国以上が締結するこの条約に2014年に日本も署名。国際離婚した親にどのような影響が生じるのかを訊ねた。

ハーグ条約が発効されると
何が変わるのですか?

 近年、離婚により、アメリカ国外に国籍または繋がりを持つ一方の親が、アメリカを出生居住国とする子供を伴って国外へ移転する“違法な連れ出し(拉致)”が問題視されてきました。ハワイでも日本人女性がアメリカ国民と婚姻・出産、その後離婚にいたるケースが多く見られます。日本国内では離婚による子供の親権は母親に与えられるのが一般的で、そのせいかハワイでも離婚後に子供の父親の承諾なく、母親が子供を連れて日本へ帰国、父親は子供との面会・交流が断絶されるという悲劇を生んでいました。その背景にあったのが、日本の「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)」への非加盟でした。ハーグ条約とは、子供の利益の観点から、国境を越えた子供の不法な連れ去りについて定められた国際条約です。しかし2014年に入り、日本国政府はついに条約に署名。4月1日からハーグ条約が発効します。ハーグ条約では、国境を越えて子供が不法に連れ去られた場合には、元の居住国に子供を迅速に返還することが定められています。いかなる場合も、一方の親権者の同意を得ることなくアメリカ国外へ子供を連れ出したときは、ハーグ条約にもとづいて日本政府が動き、子供が元の居住国に戻されます。
そればかりか、略取または誘拐として、子供を連れ去った親権者は刑罰の対象となったり、居住していた国への再入国の際に誘拐の犯罪被疑者として逮捕されたり、国際刑事警察機構を通じて国際手配される、という深刻な問題にもなりかねません。これまで日本はハーグ条約の加盟国でなかったため、子供を連れ去られた一方の親は子供に会う法的な手だてがありませんでした。しかし今後はそのような悲劇は回避されます。日本人の親は子供を連れてアメリカ国外に移転する前に、そして、子供を国外に連れさられてしまった親も、ハーグ条約に精通した家族法弁護士に相談し、支援と指導を受けてください。
2014/4/15発行 ハワイに住む掲載記事