ハワイ(ホノルル)現地時間
10/19(木)18:49
Vol.30 [7/17-10/15]
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第17回 E-ビザの審査基準について

E-ビザの特長や注意点

 最近はE-ビザの方向性に変化が顕われており、必ずしも多額な投資額が必要とされなくなってきています。投資額の他に現地におけるローカルの雇用人数を重視する傾向があります。投資額が大きければビザが下りやすいというわけではなく、重要なのはE2ビザの条件をすべて揃えていることです。20万ドルの投資であっても、例えば10名の雇用があり、他のE2条件を全て満たしていれば審査も通りやすいといえます。また、百万ドルの投資でも雇用数が少ないと、どこに投資額を充てているかを追求されます。金額が小さくてもビジネス開始にかかる改装工事を含め地元の雇用に貢献できれば歓迎されます。最近では5万ドル程度の小額な投資でも、現地の雇用に繋がるビジネスであればビザが下りるケースもありました。既存のE2条件を満たしているビジネスを従業員ごと買収し、さらに将来的なビジネスプランができている場合などは2年間であってもEビザ発給の可能性があります。そのため、新しい物件を購入し改装工事や設備投資で20万ドルの出資を考えると、既存のE2会社を買収する方が効率的ともいえます。
 このようにビザ発給の是非は、投資額の大小ではなく、投資額、雇用人数とビジネスプランを総合した価値によります。最近ではフードトラックのビジネスによるEビザ申請も多いのですが、この場合も1台のフードトラックから将来的にどうビジネス展開させるのか、5年先までの数字的な事業計画が重要視されます。 また、少し前はEビザ対象となっていた物件には画一的なビジネスイメージがあったのに対し、現在はビジネスの夢や可能性にもアドバンテージを与える傾向が出ています。この審査基準の変化は、移民法に改定を加えたいとするオバマ大統領の方針により、この国を象徴するアメリカンドリームは現在も存在し、国外からのビジネス受け入れの門戸を広げようとする動きに起因しているのではないかと私は見ています。
その一方、準備書類に関しては10年前と比較すると2倍に増え、また書類や投資額に問題がなくとも、面接時の印象も大切になります。面接官の質問には的確に答え、ビジネスへの情熱が伝わるよう留意して臨むことも忘れないようにしてください。
2015/4/15発行 ハワイに住む掲載記事