ハワイ(ホノルル)現地時間
5/25(木)06:03
Vol.29 [04/17~07/16]
ハワイに住む表紙・ハワイで住みたい街5つの共通点
・ハワイ進出の参考書
・隣島の不動産事情 ハワイ島&カウアイ島
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編集部ブログ
信託 本郷法律事務所
本郷 友香 弁護士
Yuka Hongo

カリフォルニア育ち。ロヨーラロースクール(ロサンゼルス)卒業。日本で大手会計事務所(外資系)にて法務・税務の業務に従事。現在はカリフォルニア州とハワイ州で法律事務所を展開している。



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大切な資産をプロテクトする賢い相続税対策

トラストは「生前信託」と称ばれます。内容的には遺言書に近く、財産をより確実に家族に遺し、死亡後に遺族に速やかに遺産を分配するためには、欠かせない文書です。トラストを作るメリットのひとつには、プロベートと称ばれる裁判所の検認手続の免除があります。検認手続とは、財産所有者が死亡した場合に、遺産相続人との家族関係を確認する手続きなのですが、この手続期間中は財産の分配が保留されてしまうのです。
 この期間がハワイは全米でも長く、1年を超える長期に渡ることも少なくありません。ところがトラストがあればこの検認が免除され、財産所有者の死亡後すぐに遺産分配を行えると同時に、検認にかかる弁護士費用、裁判諸費用、諸経費などの出費が回避できます。

専門家を頼ることで遺族の負担を軽減

米国市民・居住者に適用される連邦遺産税の免除額は、2015年時点で543万ドル。つまり、米国市民・居住者の場合は、免除額を超える資産額に対し相続税が掛かります。しかし非居住者の免除額は、わずか6万ドルです。日本国籍である被相続人が米国内の財産を日本の遺族(相続人)に残した場合、被相続人がアメリカで発生する相続税を支払い、さらに日本で発生する相続税を支払うという二重課税の発生が心配されます。しかし、日米相続税条約に基づき、この二重課税を回避することは可能です。
 また、信託作成には「管財人」が必要になることも忘れてはなりません。管財人とは、財産所有者が作成したトラストの記述に従って、忠実に管理・実行する代理人で米国市民か永住権保持者がなることができます。米国市民・居住者が作成することのできるトラストと同等のものを作成したいが、ご家族に米国市民・居住者がいない場合は、米国の銀行・信託銀行に管財人を依頼することができますので、弁護士・会計士等に相談してみましょう。

2016/1/15発行 ハワイに住む掲載記事