ハワイ(ホノルル)現地時間
3/27(月)16:17
Vol.28 [01/16~04/16]
ハワイに住む表紙・2016-2017-ハワイ経済とその展望
・西オアフの現状と未来
・ハワイ島&カウアイ島
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編集部ブログ
あなたの質問

弁護士に聞きました

CASE 01 米国に1万ドル以上持ち込む際の注意点

税関申告書に記入するだけ、税金はかかりません

ギャリー・シン弁護士 日本語、英語、マレー語、プンジャビ語の4カ国語に精通。日本在住歴も長く、人の考え方や生活習慣を理解した弁護活動に定評が高い。家庭、州、連邦裁判所弁護士。ハワイ大学法科大学ではインターン生を指導。

ギャリー・シン法律事務所
700 Bishop St. Suite 2000
808-529-0626 FAX : 808-529-0627
Eメール : emiko@garysinghlaw.com

ここ数年、観光や中長期滞在でハワイを訪れる方の中には、1万ドル以上の現金を持参する方が増えています。しかしそれに伴い、1万ドル以上の持ち込みを税関に申告せずに入国しようとし、申告漏れが発覚して税関に所持金を差し押さえられてしまう事案が増えています。これは刑法に反する事となり、次回の渡米にビザが必要になったり、またはビザ取得自体が困難となる可能性もあります。多くの方が「1万ドル以上を持ち込むと、税関で税金を払わされる」と思い込んでいるようですが、それは大きな勘違いです。入国時に申告すれば一切税金は取られません。たとえ100万ドル(約1億円)持参しても、金額の確認のために税関でお金を数える際2〜30分余分に時間がかかるだけです。また万が一申告せずに税関を通過できても、あなたがハワイに銀行口座を開設する、あるいはすでにある口座に入金するとしましょう。外国人が米国内の銀行に1万ドル以上を預金する場合は、申告の確認をとるために、銀行は税関に書類を送ります。その時点で申告漏れが発覚すれば、全額を没収されることにもなりかねません。 入国時に必ず申告するのが基本ですが、万が一申告せずトラブルになってしまったら、被害を最少に抑えるためにすぐに弁護士にご連絡ください。

CASE 02 離婚によるグリーンカードへの影響

問題なのは結婚後2年以内の離婚です

谷本 定男・トム弁護士(中央)
セントトーマス法科大学院卒業。2014年に米国家庭法学会ベスト10弁護士に選出。様々なセミナーにおいて家庭法の講師を務める。他に磯辺 末・アン、高良 薫・ジョーアンの3名で日本チームを構成。

コーツ&フライ法律事務所
900 Fort St. Pioneer Plaza #1400
☎808-524-4854 FAX : 808-524-0717
Eメール : divorce@coatesandfrey.com

グリーンカードには永住権グリーンカード(10年ごとに更新)と、2年間だけのテンポラリー•グリーンカードの2種類があります。永住権の保持者は離婚してもそのまま米国に居住できます。しかしテンポラリー保持者が離婚した場合はカード失効前に国外退去しなくてはなりません。それを回避するためにはWaiverを申請する必要があります。それは離婚には配偶者から受けた肉体的•精神的な暴力が起因していること、母国へ戻るのが困難であること、結婚は偽装ではなく真実の結婚であったことの申し立てで、これを怠った場合カード失効後の残留は不法滞在となり、永住権グリーンカードへの切り替えや米国への再入国ができなくなります。またWaiver申請にあたっては配偶者から受けた暴力の証拠が不可欠です。昔受けた暴力の話は証拠がない限り効力はありません。有効なのは暴力を受けたという事実を証明する物的証拠。たとえ英語が話せなくても警察に通報してポリスレポートを残してください。病院で診断書をもらう、暴力の証拠を写真に残すというのも有効です。また離婚手続きと同時に移民局の書類手続きもしなくてはなりません。テンポラリー•グリーンカードが切れる90日前に永住権の申請を始めるために離婚弁護士と移民弁護士に連絡してください。

2016/10/15発行 ハワイに住む掲載記事