ハワイ(ホノルル)現地時間
5/25(木)06:04
Vol.29 [04/17~07/16]
ハワイに住む表紙・ハワイで住みたい街5つの共通点
・ハワイ進出の参考書
・隣島の不動産事情 ハワイ島&カウアイ島
・本格的な指圧・マッサージ・あん摩・整体院で「プロフェッショナル」を探す バックナンバー集へ
編集部ブログ
Case 01 ホノルル不動産協会

戸建て・コンドミニアムとも買い手の需要は衰え知らず

BANK
カラマ・キムさん
ホノルル不動産協会 会長
コールドウェル・バンカー
シニア・ヴァイスプレジデント

カメハメハ・スクール卒。サンフランシスコ大学卒業。シティバンク、バンク・オブ・アメリカなどに勤務後、コールドウェル・バンカー・パシフィック・プロパティーズへ。2016年度ホノルル不動産協会会長。

カカアコの再開発、西オアフの都市計画と宅地開発など、この数年の間ハワイの不動産業界の動きは安定した状況にあり、ハワイの順調な景気と住宅ローンの金利の低さも手伝って昨年も不動産景気は上向きに推移しました。住宅市場に於いても戸建て・コンドミニアムとも買い手の需要は衰え知らずの状況でした。
大手開発者が手がける宅地開発事業も次々着工され住宅供給に力を入れていますが、それでも需要を満たしている状況とは言えず、人気の物件に購入希望者が集中してしまう状況が多く見受けられるため、中価格帯物件を含めてカカアコのようなコンドミニアム建設がさらに求められていくと考えています。また、カカアコのコンドミニアム購入者の中にはマノアやハワイカイといった人気のエリアの戸建て住宅のオーナーも多く、カカアコに住まいを移し、住んでいた住宅を売却する方もいます。この動きは一戸建て購入の選択肢の拡大にも繋がるため、カカアコにより多くのコンドミニアムが建つことを願っています。
また、投資を含む島外からの不動産購入者は、ハワイ経済開発観光省(DBEDT)の調査によると昨年は全体の販売の22・1%を占めました(在住者購入率は77・9%)。エスクロー会社のレポート(※)ではアメリカ本土からの投資が1位、日本も円高を反映してハワイに不動産を求める方が増えて3位のカナダを抜いて2位でした。企業レベルの投資がメインの中国や、韓国からの投資も数字自体は伸びているものの上位3ヶ国とはまだまだ比較になりません。私たちはハワイにおける住宅建設の促進や州市議会による取り決め、固定資産税など、あらゆる不動産ニーズにお応えし住宅オーナーの権利を守っていきたいと考えています。

Case 02 セントラル・パシフィック・バンク

期待膨らむ新規のキャッシュフローと人的交流の飛躍

BANK
瀬田 譲二さん
上席副頭取
1969年からハワイ在住。ハワイ大学卒業。クアキニ病院、日商工の理事、日本クラブなどの会員を務める。

ワイキキのオフィス勤務なので行き交う観光客の姿を間近で見る機会が多く、観光業分野が堅調な事は皮膚感覚で分かります。世界各地でテロ不安が渦巻く昨今、旅行者にとって観光地ハワイは安心、安全な場所という評価が根強く定着しています。それに伴うハワイ州の経済効果は至極当然非常に大きいです。ワイキキでは、昨年、新インターナショナルマーケットプレイス(以下IMP)が完成、一方でアラモアナショッピングセンターも拡張され新しいキャッシュフローを生み出す機会が増えました。IMPに着目すると、この建物が整備されたことで少し暗いイメージだったクヒオ通りが生き返ったように明るくなりました。これは治安面においても相当有益なことです。例えば日本から毎年数百人規模の修学旅行生が訪れるという状況もハワイの安全性を証明していると言えるでしょう。
こうした流れの中で、一昨年8月に北海道の北洋銀行と当行は業務提携しました。この1年の間に北洋銀行のお客様がハワイで事業を始めるといった動きも出て来ています。民間レベルでの交流活動が実を結び、今年5月には北海道とハワイ州が姉妹提携するという公のレベルに発展してきています。新千歳(札幌)とホノルル間は直行便で結ばれていますし、今後益々人的交流の充実が期待されます。この考え方の母体はやはり当行の礎である日系人社会の繋がりです。62年前、戦後のハワイ日系二世達によって設立された当行は日本との縁を常に大事にしてきました。北海道とハワイ、移民が開拓した土地柄という共通点と当時のフロンティア精神を忘れず将来に向けて新しい種を撒き根付かせる一年にしたいと思います。

Case 03 テリトリアル・セービング・バンク

歴史的な低金利でホームバイヤー増。今後の動向に注目

BANK
林 英樹さん(左)
国際部バイスプレジデント
アジアマーケット担当
キム(白川)えりさん(右)
エグゼクティブローンオフィサー

ハワイのリージョナルバンクとして住宅ローンサービスに定評のある当行は、昨年も手堅く業績を伸ばしました。その柱となったのはアメリカで続く低金利。当行の日本人向け住宅ローン金利も大体30年固定で4・0%程度の水準で推移しました。これは歴史的とも言える数字で、購入者の決断を促したと言えるでしょう。これはハワイにおける外国人の住宅購入件数のうち日本人数が最多となった統計からも実感できます。低金利の今、ハワイを愛する人達が理想郷ともいえるこの場所に個人的な物件を所有する。それは夢を具現化する方法なのかもしれません。複数の物件を求めるリピーターも増えています。カカアコ地区等の高級コンドミニアム群の完成が続々見込まれる中、購入に関する問い合わせが引きを切りません。当行においてもクロージングの件数が増加すると予想されます。
将来的に高級コンドミニアム市場が一定の落ち着きを見せた後、今度は郊外の住宅市場が動いてくる可能性があります。オアフ島西側と市街地とを結ぶレールシステムが新しい交通手段となることで、現在問題となっている渋滞緩和が期待されています。郊外との距離感が縮小されれば、住宅市場にとって大きなプラス要因になるでしょう。日本人のお客様の中には減価償却を求めて郊外の物件を探す方もいますので、そのニーズにも大きく寄与すると思われます。ハワイの住宅市場は年々形を変えて多様化し、尚も変らず人々を惹きつけています。当行も過去95年の社歴を通じて地道にハワイの移り変わりに対応し、お客様一人一人と顔の見えるお付き合いを続けています。外国人のお取り扱い口座の約75%は日本人。この信頼の厚みを大切に今年も底堅く展開できればと考えています。

Case 04 ファーストハワイアンバンク

押しなべて良好な経過を辿った昨年のハワイ経済

BANK
本江 滋夫さん
上席副頭取
一橋大学法学部卒業。不動産業と銀行業に関わり在30年を超える。日本からハワイへの投資促進、そしてその良い水先案内人となることをモットーに日々活動を続ける。
一方、今後4、5年を見通す上で明らかな変化が現れた年でもある。今後様々な分野で成長率が鈍化する局面を迎える可能性が高まっているようだ。
しかし、すぐに財布の紐を締めて「冬に備えなくては…」という状況ではないとファーストハワイアンバンクの本江氏は予想する。

ここ数年、建設不動産分野においては顕著なプラス成長が続きました。その象徴であるカカアコ・アラモアナ地区の高級コンドミニアムが今後続々と完成します。したがって稼働中のコンドミニアム建設現場の数は昨年と今年後半を比べるとかなり減少すると見込まれます。一方でオアフ島における開発の波は西側へ、そして戸建て建設へと移っていくようです。エバ地区で始まった大規模な新規開発案件もその一例です。引き続き、中価格帯のコンドミニアム建設、既存建物のホテルへの転用工事、ホテルの大規模改修工事などは続きますが、建設業全般が今年ピークアウトし、来年から後退期に入ることは避けられないようです。

昨年の観光業は相変わらず順調でしたが、成長の度合いは鈍化しています。昨年の日本からの送客数と日本人観光客による消費は対前年比でほぼ横ばいでしたが、11月以降のトランプ円安を除くと、昨年は為替がかなり円高水準で推移した、つまりハワイ旅行業界にとっては追い風であったことを加味すると、旅行業界には失望感があるようです。日本で一向に消費が振るわないことが背景にあるのかもしれません。もっとも、ここ数年ハワイの観光業を牽引するのはアメリカ本土から、とくに西海岸からの観光客です。このセグメントは引き続き順調に推移すると思われ、ハワイの観光業は当面安泰と言えそうです。一点目を引くのは昨年中、韓国からの観光客数が2割程度アップしたことです。これには韓国からLCC(ローコストキャリア)参入と、それに伴う席数のアップが背景にあると考えられ、このことからキャリアや席数がツーリズムに大きな影響を与えることが良く分かります。

日本国内での成長機会減少の反映なのでしょう、いま日本から歴史上最大規模の海外投資が起こっています。一方で製造業に向かないというハワイの土地柄やハワイの経済規模の小ささゆえ、ハワイでは経済紙の一面を飾るような大規模投資を見かけることは多くはありません。しかしハワイが日本からの投資で他の地域に遅れをとっていることでもないのです。当行のデータによると、日系企業と目される法人との取引残高は昨年2016年の間に約2割程度増加。日本からハワイへの投資がますます盛んになっていること、そして小規模投資といえども束になれば太いお金の流れになることを証明した形です。日本からハワイへの投資家のレベルがここ数年上がってきていることも事実です。上場企業による投資も増えていますし、しっかりとした事業計画を持ってハワイ事業に臨む投資家も増えていると感じます。加えて1件ごとの投資額も間違いなく増加しています。また日本からの投資はこのところのドル円の為替レートに関わりなく増加する傾向にあり、背景には日本の富裕層の間で円資産からドル資産への乗換えが広がっていることがあると思われます。そのことから当分日本からの投資も順調に推移しそうです。

ハワイ経済に話を戻しますと、前述のように観光業の成長鈍化と建設業のピークアウトを背景に、今後ハワイ経済のスローダウンは避けられそうもありません。ただそれは、成長の鈍化であって、マイナス成長、経済の後退期に入るということではありません。
最後に当行は昨年8月4日、ナスダック市場に15年ぶりの株式再上場を果たし、ハワイ州で最大の時価総額を有する上場企業となりました。これもひとえに皆様のご愛顧の賜物です。今後ともハワイのコミュニティーバンクとしてハワイ州の発展とハワイの人々の生活向上に貢献してまいります。

Case 05 日本航空

期待以上を目指して、増え続ける需要に対応

AIRLINE
荘司 敏博さん
ホノルル支店 支店長
早稲田大学政治経済学部卒業、1985年日本航空入社。2016年4月ホノルル支店長として2度目のハワイ着任。

おかげさまで日本からホノルルへは、昨年9月より成田からの臨時便も乗り入れて搭乗率も90%を上回り、昨年下期は非常に良い結果を収めました。本年1月下旬からは関空からも臨時便が就航し、幸先の良いスタートを切らせていただきました。日本人旅行者の旅の目的や価値観の多様化によって、個人旅行の需要も年々伸びる傾向にあります。別荘やタイムシェアを所有したり、リタイアされた団塊の世代が長期滞在をするという動きもあるため、弊社の航空機も自由な過ごし方で比較的長く滞在されるお客様に合わせて、今後は形態を変化させて参ります。昨年より羽田便に導入されたプレミアムエコノミーも、夏以降は成田便、関空便、名古屋便に順次導入し、ビジネスより安価でエコノミーよりゆったりした座席をご利用いただける予定です。
また昨年4月からはボーイング767のビジネスクラスの座席をフラットに近い状態に変え、12月からは羽田便にJALの中で最も新しい機体がホノルル線に導入されました。ビジネスクラスの座席が完全にフラットになる工夫が施されており、機内でよりゆったりお過ごしいただけます。また長らくご準備できなかったファーストクラスもこの年末年始には期間限定でご用意しました。私どもはお客様により多くの選択肢をご提供することが航空会社の務めだと考えております。今年は過去就航していたコナ便の復活にもチャレンジし、また2019年に導入される最新鋭テクノロジーを使ったエアバスA350の乗り入れにも取り組みます。
私どもは今後もお客様に選んでいただける航空会社であるための工夫と努力を続け、より多くの皆様にハワイへお越しいただけるよう、旅のお手伝いをさせていただきたいと考えています。

Case 06 全日本空輸株式会社

将来の飛躍に向け、着実にサービス向上を図る

AIRLINE
堀口 秀樹さん
ホノルル支店 支店長
東京大学経済学部卒業、1990年全日本空輸株式会社入社。2014年7月より、ホノルル支店長に就任。

ANAでは2010年10月にホノルルー羽田線開設、2015年7月にホノルルー成田線を2便に増便し、現在ホノルルから1日計3便を運航していますが、おかげさまで平均利用率90%を維持しています。これまでANAの戦略はビジネス渡航需要を主たるターゲットとして事業展開を行ってきましたが、充分にカバーできていないハワイのようなリゾートマーケットも含め、お客様の幅広いニーズにお応えすることで事業領域を拡大する必要性について見直しがされました。その一連の動きを受けて、2019年には超大型のエアバス380型機をホノルル線に導入することが決定。一方、足元においても新機材への入れ替えやダイヤ変更等を通じてサービス品質の向上を図っており、2016年から順次最新鋭のボーイング787型機への機材入れ替えを開始しました。秋からはホノルルー羽田線において、フルフラットとなるビジネスクラスシートと、ゆとりのあるプレミアムエコノミーシート装着の機材で運航するとともに、ダイヤ変更によりホノルル発を約5時間早くすることで羽田から日本国内25以上の空港への同日乗継が可能となり、利便性と快適性が向上いたしました。
2019年導入のエアバス380型機では、幅広いお客様のニーズにお応えできるよう、ファーストクラス、ビジネスクラス、プレミアムエコノミー、エコノミーという4種の座席をご用意する予定です。エアバス380型機導入にあたっては、ハワイのイゲ州知事からも、今後ますますハワイへの座席拡大を図って欲しいという歓迎の意向を受けています。本年もANAは、ホノルル線のサービス・利便性向上を図り、国際線・国内線のネットワークの強みを生かして皆様の旅のニーズにお応えして参ります。

Case 07 デルタ航空

欧州離れとアメリカの好景気で旅客ニーズは好調

AIRLINE
横澤 昭徳さん
日系セールス/グローバルセールス&
ディストリビューション マネージャー
アメリカの大学卒業後、ノースウエスト航空入社。2008年、合併に伴いデルタ航空アトランタ本社勤務。2010年より現職。

デルタ航空では、成田へ2便、関空、名古屋、福岡へ1便ずつの合計5便が日本—ホノルル間を飛んでいます。成田便にボーイング767型機と747型機を一機ずつ、関空、名古屋、福岡に767型機が使用されており、昨年は福岡便の平日以外は年間をとおしてほぼ満席の状態でした。昨年は欧州でのテロや政情不安が要因となり欧州方面の需要が落ち、それがハワイに回ったような状況を感じました。為替レートも比較的落ち着いていたために一年を通してホノルル路線には非常に根強い人気がありました。そのため、座席の多い747型機をマーケットに導入したりいたしましたが、747型機の退役に伴い今後はボーイング777やエアバス330を使用する予定です。
デルタにとってハワイは、日本からの便はもちろんアメリカ本土からみても重要なマーケットです。現在ハワイの各島からアメリカの本土間に一日15本以上のフライトを運行しています。アメリカ本土の景気が良いことを受けて、レジャー旅行と共に企業のインセンティブ旅行などの動きも非常に活発です。ハワイを基点として日本・アメリカの両方向にネットワークがあることを活かして、アメリカ本土在住の日本人が日本に里帰りする際にハワイに立ち寄るという新しいトレンドの創出にも努めています。以上のような状況から、本年はアメリカ本土からの便はさらに増便に向かうでしょう。また、日米路線にエアバス350型機が導入され、業界初となる個室タイプのビジネスクラス「デルタワンスイート」が登場するほか、プレミアムエコノミークラスも「デルタプレミアム」として刷新されます。今後もアメリカ、日本の両方向からの強い需要と旅客輸送のニーズ増加傾向は期待できると確信しています。

Case 08 アライアンス・パーソネル

昨年に続き求職者・転職希望者に豊富な選択肢が

CARRIER
ジュン・フェルナンデスさん
代表取締役社長
ハワイの人材派遣・紹介会社。地元の日系企業との繋がりが強く、求人広告等にない仕事も積極的に紹介。

昨年はレストランやショッピングセンターなど新規オープンが重なり、多くの人材が求められました。日本からの進出も多く、新規開店の事業主さんからは一般スタッフと合わせて、日本語も英語も強い人材が求められました。この傾向は今年も続く見込みです。
日本から進出の場合、事業主さんはハワイの現地事情をよく理解していないことも多いため、現地採用のスタッフにはハワイの事情を熟知した方に入って欲しいと希望する傾向があります。例えば、高い英語力を持ち、知識がない部分のリサーチ、人材の募集や面接、健康保険などの煩雑な手続きをスムーズにこなせるなど、ある程度最初から任せられるバイリンガルのマネジメント経験者、あるいはマネージャー候補者です。
しかし全体的な雇用状況としては一昨年あたりから求人の伸び率が上昇し続ける一方、島という環境下で労働力がほぼ一定しているため、求職者に有利な市場に転じています。新聞やオンラインで求人をかけても応募者が集まらず、ギリギリになって人材確保の糸口を求めて弊社に駆け込む事業主さんも少なくありません。この状況は今年も続く見込みですので、人材確保は早めに始めることが必須です。しかも、昨年に続き本年1月にハワイ州の最低賃金が引き上げられました。また新規参入するビジネスは、給与が優遇傾向にあります。したがって、良い人材の確保には給与額も重要なカギとなりますね。
昨年より、弊社では職業適正テストを導入しました。外部の専門業者と提携して職種ごとに適性検査をしています。個々のスキルや適性を調べ、企業側が人材選考する際の目安として、また求職者にはご自身の技能を活かせる職種を知るためのツールとしてご利用いただき、雇用側・就労側の両者に提供しています。

2017/01/15発行 ハワイに住む掲載記事