ハワイ(ホノルル)現地時間
4/29(土)11:30
Vol.29 [04/17~07/16]
ハワイに住む表紙・ハワイで住みたい街5つの共通点
・ハワイ進出の参考書
・隣島の不動産事情 ハワイ島&カウアイ島
・本格的な指圧・マッサージ・あん摩・整体院で「プロフェッショナル」を探す バックナンバー集へ
編集部ブログ

ハワイに不動産を購入する。米国の生命保険に加入する。ハワイ居住者ではない、非居住者が米国内で資産運用する例が増えているが、日本にはないアメリカ独自の法律も多い。そこで、相続や贈与など日本と異なるアメリカやハワイの税法から大切な資産をプロテクトするために欠かせない信託(トラスト)。「信託」や「生命保険」が相続人の利益を護る転ばぬ先の杖となる理由を調べた。

信託/トラスト

タケウチさん Marr Takeuchi
☎808-277-5124
神奈川県出身。在米35年
ハワイ州生保・医療ライセンス#377120
CA州生保・医療ライセンス#0B51571
CA州不動産仲介ライセンス
リーバンズ・ファイナンシャルサービス
1311 Kapiolani Blvd. Suite508
 ☎(808)681-2444
  HP: www.reavans.com
ハワイの不動産はアメリカの法律が適用される。アメリカ法律を知っていないと問題が生じることに…。
 日本居住者がハワイに所有する不動産などの有形資産を信託にしておかなかった場合、大切な財産に次のようなことが起こりえます。単独名義の物件オーナーが死亡すると、裁判所の管理のもと資産分配を行う検認裁判(プロベート)を受けることになります。検認には1年~4年の期間を要し、その間銀行口座は凍結され、家賃収入の入金、必要経費・税金・ローン等の支払いに支障をきたします。たいていの場合はハワイで管理を任されている不動産業者がサービスを行いますが、新たな口座の開設などの実務のために、日本から家族がハワイに足を運ばなくてはならないという事態が発生します。さらにハワイ州以外の州にも物件を所有していれば前述の実務の量が増え、年数も費用もかかることになります。相続税の控除額に於いてもアメリカ国民や永住権保持者は5百34万ドルですが非居住者の場合は6万ドル(+経費)で、それ以外の額には18%~40%の遺産税が課せられます。
 しかし、それぞれに見合った信託を作成すれば検認裁判や第1次相続時の遺産税の支払いといった煩わしさや無駄な出費を回避することができます。例えば、百万ドルの物件を所有する非居住者の夫婦の場合、通常なら配偶者には35万ドル弱の税金支払いの義務が課せられますが、特定の信託を組むことによりアメリカ国民と同様の控除額を受けられ、税金がゼロで済むことになります。また信託には遺書や委任状なども含まれ、万が一の際も委任された代理人によって希望通りの医療措置が取られ、また、銀行口座も凍結される心配がありません。相続税法とか贈与税法とかは毎年変わりますので、更新された情報で作成された書類が必要になります。10年前はもとより数年前に作成した書類でも効力がないということになり兼ねません。書類の作成は弁護士や信託会社が行いますので最新の情報をもってサービス提供をいたしております。また税務に関してはライセンスを持った税理士、会計士にご相談ください。

生命保険
資産運用に適している!? 非居住者であっても、 アメリカの生命保険が購入できる。
 ハワイやアメリカ国内に有形資産を所有されている方には、資産価値が下がった場合や米国遺産税対策に備えて、アメリカの終身生命保険への加入をお薦めしています。アメリカの保険は年齢によって日本の2分の1~3分の1と割安な保険料で加入ができ、日本では一般的に運用利率1.2~2.0%のところ、アメリカの多くの会社は4%以上と高い利率が見込めます。また死亡保障額については日本では7百万ドル程度が上限のところ、アメリカでは50万ドル~2千万ドルと高額な商品も扱っています。さらに予定利率4%、保証利率は2%、インデックスなどの株式運用も6・43~7・62%とたいへん利率が良く資産運用に適しています。また貸し付けレートについても、日本では2~4%の手数料がかるところ、アメリカの場合は加入から10年経つと手数料0%。しかも引き出しや貸し付けの際、引き出し方によっては一切税金がかからないというメリットもあります。リスクが少なく安定して高い金利が得られるアメリカの終身保険は日本の保険会社関係者の間でも注目されています。日本居住者でも18~80歳でアメリカの納税者番号をお持ちの方ならどなたでも申し込みができますので、まずはご相談ください。
トラストについてのコラム①

日本で「生前信託」と呼ばれる「リビングトラスト」の目的はプロベート(検認裁判)を避けること。生前に財産の名義を家族などに移すアメリカの制度を指す。その特徴は、裁判所の検認(プロベード)の手続きが不要になることだ。プロベートになると弁護費用、裁判所費用、鑑定士費用などの費用がかかる上、プロベートが終了するまで遺産が凍結されてしまうので、遺族の自由にならない。
トラストについてのコラム②

日本では、遺言による相続しか選択できないのに対し、アメリカの場合は、遺言に加えて「生前信託」が利用可能。遺言書の検認はアメリカでも行われるが「プロベード」の手続きは、日本の検認よりかなり厳格に運用される。「生前信託」の場合は、既に財産の名義が移転しているため、財産は遺言者のものではないと考えられるので、プロベードを経ずに相続手続きが進められます。
トラストについてのコラム③

トラストのメリット 「プロベードを経ない=裁判所が関与しないで遺産相続を進められる」点が最大のメリットであり、最も故人の遺志を反映しやすい相続法として、アメリカでは一般的である。もしプロベードを経た手続きになると、遺産配分に不服がある相続人から、裁判所に異議申し立てを起こすことも考えられる。
2014/10/16発行 ハワイに住む掲載記事