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5/25(木)06:03
Vol.29 [04/17~07/16]
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編集部ブログ

アメリカの生命保険は●高齢あるいは病歴のために購入できない。●家族以外は受取人になれない。●5億円以上は1社で引き受けない。を可能にするという。生命保険の本来の目的は「築いた財産を残したい人により多く残す」ことや「保険機能を持ちながら資産運用できる」ことにある。我々の知っている保険と比べて大きな、そして多くのメリットを活用できるアメリカの保険について、基本的な部分から質問してみよう。

アメリカの生命保険の ポイントを教えてください。

もっとも大きなポイントは喫煙の有無や病歴などで審査する16もの健康区分があり、それによって保険料が決まることです。たとえば日本のように「健康な人が不健康な人の保険料を負担する」ことはなく、各個人の健康状態に応じた金額となるので、平均すると保険料は安く抑えられているといえるでしょう。また、保険会社はよりよい商品を作ることに専念し、販売は代理店やエージェントに任せることで人件費を抑えられる。
テレビなどのコマーシャルで大物俳優などを使うことはないため、広告コストを抑えられる。保険会社の所在地は大都市ではなく、むしろ聞いたことのないような小さな町にあったりします。運用レートがよいのもアメリカの保険の特長です。

ハワイに住んでいなくても 加入できますか?

はい。ハワイに来ていただく必要はありますがきちんと組み立てをしてステップを踏めばできます。

私は65歳で、高血圧と初期糖尿病の持病がありますが、それでも加入できますか?

薬を服用する、定期的に医師の診察を受けるなど、自己管理をしっかりしていれば加入できる可能性は大いにあります。骨粗しょう症、インスリン依存型糖尿病、心電図異常などでも加入できたケースがあります。年齢も80歳くらい(健康状態によります)まで加入できます。

死亡保険金の請求は

まずメール、電話などで死亡発生をエージェントに知らせてください。死亡診断書や戸籍の抹消などの書類を入手してください。エージェントが必要事項を記入した保険金請求の用紙を送りますのでそれに署名をし、他の書類と一緒にエージェントに郵送していただきます。すべての必要書類が保険会社に到着してから約4週間から6週間で支払われます。小切手が受取人の住所に送られる、かハワイに開設した銀行口座に振り込まれます。マネーローンダリング防止のため日本への直接の送金はしません。

途中解約はできますか?

できます。ただ解約の時期や商品によっては解約返戻金が支払った保険料を下回ることもあります。

満期返戻金はありますか?

基本的に亡くなるまで保障がある終身保険なので「満期」はありません。解約返戻金が増えて行くタイプの商品であれば、希望する時期に解約して返戻金を受取ることができます。

米国の生命保険のメリットと デメリットは何ですか?

メリット:保険料に対する保険金額が高い(費用対効果が高い)。高齢、病歴があっても高額の保険に加入できる可能性が高い。ドルでの資産形成ができる。契約後でも契約者や受取人の変更が容易にできるなどです。
デメリット:保険料、解約返戻金、保険金などはすべてドル建てなので為替の変動を受けます。
 注意点としては米国の保険会社との契約になりますのでしっかり保険内容を把握する必要があります。そのため日本語できちんと説明ができるエージェントを選ぶこと。税法も常に変化していますので日米の税理士、会計士などとの連携も大切です。

45歳の男性です。タバコは吸いません。健康状態も良好です。将来解約してリタイアしたときの収入の足しにする、とか会社の資金繰りなどに使うかもしれないので解約返戻金が増える タイプを考えています。どのようなタイプがありどのくらい解約返戻金が増えますか?

インデックス・ユニバーサルというタイプがあります。米国の株式市場に連動しています。株価が上がるとその恩恵が得られ、株価がマイナスになっても最低保証レートがあるため、リスクがかなり抑えられます。例:年間保険料500万円。10年支払。合計保険料は5000万円。10年経過後に支払い済み保険料を解約返戻金が超える予想。保険金は1億円(最低76歳まで確定保証)。予想運用レート6% ※1。25年経過後( 70歳)の予想解約返戻金は1億2900万円。 右図をクリックすると大きくなります。

【編集後記】

●費用対効果が高い●高齢・病歴があっても購入できる可能性が高い●ニーズに応じ人生設計の変化に対応した「中途調整」が容易である●所得がなくても資産があれば高額保険も購入可能であるなど、非居住者にとってもアメリカの保険商品は魅力的といえる。興味のある方は、保険エージェントや会計士、弁護士に相談してみる価値はありそうだ。

※ 1 過去の米国株式インデックスより算出した一例です。設計書は予想レートに基づいて計算されています。解約返戻金も予想であり確定ではありません。実際の金額は低い場合もあり、高い場合もあります。 この記事は一般的事例についてご紹介しており、個別事例への一切の責任を負いかねます。詳細についてはエージェントへお問い合わせください。
2013/07/15発行 ハワイに住む掲載記事