日本もようやくマイナス金利が解除されゼロ金利となりました。 円高に振れてくれるとハワイにも行きやすくなるのですが、金利政策もむなしくさらなる円安で戸惑っている方も多いのではないでしょうか。 日...

日本もようやくマイナス金利が解除されゼロ金利となりました。

円高に振れてくれるとハワイにも行きやすくなるのですが、金利政策もむなしくさらなる円安で戸惑っている方も多いのではないでしょうか。
日本人にとっては円安も厳しいのですが、ハワイに不動産を所有していて感じるのは管理費や固定資産税の支払いが遅れた場合のペナルティの厳しさです。日本では支払いが遅れた場合、「すみません。以後気を付けます」で多少信用に傷つくレベルですがハワイではそうはいきません（世界的にはむしろ日本が甘いのかも？）。

まずは固定資産税、一日でも遅れると遅れたことによるペナルティである不納付加算税が4％～10％かかります。日本の固定資産税には不納付加算税はありません。それに加えて延滞金（利息）が年12％がかかります。日本の固定資産税は年8.7%ですのでこれは政策金利の差といえるでしょう。

そして管理費の未払いによって生じるペナルティ、ハワイの不動産管理料には二通りあります。ひとつはコンドミニアムそのものの管理人の人件費や電気代、ごみ捨て代など日本でいうマンションの管理費や修繕積立みたいなコスト。もう一つは入居者募集や宿泊費の回収のコストいわゆる不動産屋さんへのコスト。多くの日本の投資家は後者の業務を日本語の通じる管理エージェントに委託しています。この場合はこれらに加えて固定資産税の支払いや投資家のハワイ口座への振り替えなども行ってもらいます。

ペナルティについては管理会社によりますが、100ドル程度がLate Chargeとして加算されます。日本人向けの管理会社ですと支払い遅れがないように対応してくれますが個人で支払っている場合、残高不足や小切手の郵送ミスなどがあると大変なことになります。わたしも引き落としのクレジットカードの変更手続きがうまくいかず２，３カ月遅れてかなりのペナルティを課せられたことがあります。何通か督促状が来ていたのですが同じような郵便物であったため気が付かなかったのです。みなさまには是非日本対応の管理会社に委託することをお勧めします。

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日本とハワイの税務に精通した税理士でも有名な内藤 克税理士による新刊。悩める経営者の役に立ちたい。そんな思いを込めてアドバイスする22例を丁寧に解説。
全国書店、オンラインにて発売中。
内藤 克 （著）
税理士法人アーク＆パートナーズ代表・税理士
発行：日経BP　定価：1,980円（税込）

9/11（日）東京日本橋で開催される「ハワイ不動産・移住・ビジネス進出セミナー」にスピーカーとして登壇します。 ハワイ不動産オーナー税理士による「ハワイ不動産よくある質問ベスト５」 オーナーとしての...

9/11（日）東京日本橋で開催される「ハワイ不動産・移住・ビジネス進出セミナー」にスピーカーとして登壇します。
ハワイ不動産オーナー税理士による「ハワイ不動産よくある質問ベスト５」 オーナーとしての投資判断と課税関係についてバッチリ解説します。
新築か中古か？
戸建てかコンドミニアムか？
保有か売却か？
個人所有か資産管理会社か？
為替（円安）か物件価格上昇か？
併設しているブース会場では無料相談が可能です。

令和4年の確定申告が終了！最新の実例付きで語る 「みんなココで悩んでる！所有中のハワイ不動産・売却後のドル資産、これからどうする？」オンラインセミナー　 【セミナー内容】 今回のオンラインセミ...

令和4年の確定申告が終了！最新の実例付きで語る
「みんなココで悩んでる！所有中のハワイ不動産・売却後のドル資産、これからどうする？」オンラインセミナー　
【セミナー内容】
今回のオンラインセミナーではハワイに不動産を所有しているオーナーの方、これから売却を考えている、売却したというオーナーの皆さんが気になるこんな情報を、最新事例を含めてお伝えします。また、これから不動産の購入を検討している方も、出口戦略を知っておきたい方もぜひご参加ください。
【日時】
日本時間　 4月2日（土）の午前10時より（約90分の予定）
ハワイ時間 4月1日（金）の午後3時より

詳細はこちら
https://www.hawaiinisumu.com/article/2596

4月23日（金）（ハワイ時間）、ハワイに住む主催のFBライブにハワイ現地よりゲスト出演しました。日本からハワイへの渡航時の流れや感じた事、ハワイ到着後に驚いたことや、ハワイ現地で各専門家との話の中で、...

4月23日（金）（ハワイ時間）、ハワイに住む主催のFBライブにハワイ現地よりゲスト出演しました。日本からハワイへの渡航時の流れや感じた事、ハワイ到着後に驚いたことや、ハワイ現地で各専門家との話の中で、ハワイ経済の現状や感じたことなどをお伝えしています。
こちらのYouTubeからアーカイブがご覧いただけます。
https://www.youtube.com/watch?v=WW5EejSpdxQ&t=797s

　売却シミュレーション 最近ハワイ不動産の売却の相談が増えています。 現地のエージェントによると以前に比べて「売り出してから買い手が決まるまで」の期間が長くなっているようです。これは以前のように...

　売却シミュレーション

最近ハワイ不動産の売却の相談が増えています。 現地のエージェントによると以前に比べて「売り出してから買い手が決まるまで」の期間が長くなっているようです。これは以前のようにこちらの言い値では買ってくれない。つまり買い手は高値感を感じているということです。 またエージェントも証券マンと同様、売買してもらわないと手数料が入らないこともあり（もちろん値下がりしないようお客様のためではありますが）売却の提案が増えています。 この場合、長期保有（5年超）、毎年の節税額、キャピタルゲイン、家賃収入（利回り）をすべて計算して判断しなければなりません。エージェントは基本的にドル建てキャピタルゲインで判断しますので、専門家への相談が絶対必要です。

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　日本で遺言がある場合

ハワイ不動産をお持ちの方が、日本で遺言を書いている場合は注意が必要です。 なぜならば購入時にハワイで相続対策(プロベート対策)を行なっていることが多いので、そね内容と日本で書いた遺言が違う場合にトラブルになるからです。 購入時に「相続発生したら〇〇へ」という内容のTOD(死因贈与手続き)を行なってると、そちらが優先されます。つまりハワイ側の手続きで名義書き換えしなければならないので、相続発生前に確認しておく必要があります。

不動産所得か雑所得か 国税庁は6月13日「民泊の課税関係」FAQを公表しました。 結論から言うと「民泊による所得は雑所得」ということで、この根拠は以下のとおりとなっています。 「利用者から受領す...

不動産所得か雑所得か

国税庁は6月13日「民泊の課税関係」FAQを公表しました。 結論から言うと「民泊による所得は雑所得」ということで、この根拠は以下のとおりとなっています。 「利用者から受領する対価については部屋の使用料のほか、水道光熱費や室内清掃費、観光案内の対価も含まれているため、一般的な不動産の貸付とは異なる」 ということです。この理屈からするとハワイのホテルコンドも雑所得となり、減価償却で赤字を発生させても損益通算できなくなる可能性があるのでこんご対応が迫られます。

「とりあえず母さん名義に」で税金2倍! 今やらないとトラブル必至の相続対策とは? ベテラン税理士が相続対策の危険なポイントを解説します。 「大した財産もないし、うちは関係ない」。こう思っている人ほ...

「とりあえず母さん名義に」で税金2倍! 今やらないとトラブル必至の相続対策とは?
ベテラン税理士が相続対策の危険なポイントを解説します。
「大した財産もないし、うちは関係ない」。こう思っている人ほど、実は困るのが相続。
親の面倒をみたら遺産の上乗せはアリ? 相続放棄したら借金はなくなる? 税務署が目を光らせる「名義預金」とは? 遺言があるのになぜもめる? 相続した実家の節税策は? SNSから資産がバレる? etc.
遺産をもらう側の視点から、要注意のトピックを解説します。

新書: 224ページ
出版社: 日本経済新聞出版社 (2018/7/10)
価格：918円

ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。 この8月に各省庁の税制改正要望が徐々に発表されていきます。 ハワイの減価償却(短縮耐用年数)どうなるのか？ 改正後に対象物件の値崩れはないのか...

ハワイ相続プロジェクト」ホームページができました。
この8月に各省庁の税制改正要望が徐々に発表されていきます。
ハワイの減価償却(短縮耐用年数)どうなるのか？
改正後に対象物件の値崩れはないのか？
いま所有している物件に税務的影響はないのか？
これだけ値上がりしているのであれば売りなのか？その場合の税務は？
豪華メンバーで掘り下げた情報を提供していきます。
以下、参照ください。
http://www.hawaiisouzoku.com

「ハワイ不動産の減価償却の見直しはどうなる？」 いまや最後の所得税対策と言われている「給与」と「不動産所得の赤字」の損益通算。 国税庁の耐用年数表では木造アパート22年、鉄筋コンクリート建...

「ハワイ不動産の減価償却の見直しはどうなる？」

いまや最後の所得税対策と言われている「給与」と「不動産所得の赤字」の損益通算。

国税庁の耐用年数表では木造アパート22年、鉄筋コンクリート建物47年とされていますが中古資産（これらの耐用年数を超えている物件）となるとそれぞれ4年、9年で償却することができます。

このスピード償却によって不動産所得の計算上赤字が発生し、所得税の節税が可能になるのです。会計検査院の報告によると「その耐用年数を海外資産に適用するのは合理性に欠けるのでは?」と指摘しています。

これを受けて早ければ2017年末の税制改正大綱に織り込まれ、2018年1月取得分からスピード償却ができなくなるのではないかと言われています。税務では法制定や法改正などがあっても法律の効力発生前の事実には新たな法規制は適用されないとする「法律不遡及の原則」という考えがあります。

そのためそれまでに取得した建物についてはスピード償却が可能と考えられています。しかし、どんな節税にも改正リスクはついてきますので投資判断の際は十分な検討が必要となってきます。