ハワイアン航空とアラスカ航空の合併を阻止したいグループによる反トラスト訴訟

アラスカ航空によるハワイアン航空の買収計画に対し、米国ハワイ地区裁判所でハワイ州民を含む8名の乗客が代表となり、反トラスト（独占禁止）訴訟を起こし、注目されている。訴訟内容としては、両社の合併が運賃の上昇、便数の減少、雇用の喪失、ハワイ経済への損害を引き起こすと主張し、アラスカ航空によるハワイアン航空の買収計画の阻止を目指している。

この訴訟の弁護団を務めるのは、サンフランシスコのアリオト法律事務所とホノルルのスターン・オトゥール・マーカス&フィッシャー法律事務所という反トラスト専門の弁護士事務所。

アリオト弁護士は合併が承認されるとアラスカ航空はハワイと米本土間の市場の40%、州内の隣島間フライトの60%以上のシェアを持つことになり寡占が進むこと、また合併により両航空会社で重複している12ルートでフライトを削減するために、アラスカ航空は運賃の引き上げや座席数の削減を実施するであろうことを主張。

またこの訴訟は、ハワイアン航空がハワイの経済活動に約100億ドルの売上貢献をし、7,200人以上の従業員を雇用していること、また貨物輸送においても重要な役割を果たしていることを強調している。アリオト氏は、合併が進めばホノルルの予約センターはシアトルに移転されるだろうとも指摘しており、これはアラスカ航空がヴァージンアメリカを買収した際にも同様の事例が発生したと述べている。

合併案は2023年12月3日に発表され、1.9億ドルの取引に加え、ハワイアン航空の9億ドルの債務も含まれている。合併が承認されれば、ハワイアン航空の株主は1株当たり18ドルのプレミアムを受け取ることになる。

合併の承認には米国司法省や州の司法長官を含む当局の承認が必要だが、バイデン政権は独占禁止法に対して厳しい態度を取ってきており、過去にはLCCのJetBlue航空とSpirit航空の統合を承認しなかった例もある。ハワイアン航空とアラスカ航空は、この合併は旅行における選択肢とサービスの拡大から顧客に恩恵をもたらすことを主張し、JetBlueとSpiritのケースには当てはまらないとしている。　

◆【ハワイに住む】Instagramのフォローもお願いします！
IG ：@hawaiinisumu

◆【ハワイに住む】ニュースレターはじめました！