DFS、ワイキキ店とホノルル空港店舗を閉店へ 63年続いたハワイでの営業に幕

高級免税店を展開するDFSグループは、ワイキキ中心部にある「DFSワイキキ（ワイキキ・ギャラリア）」の店舗と、ダニエル・K・イノウエ国際空港（ホノルル空港）およびマウイ島カフルイ空港の店舗を閉店し、今年中にハワイ市場から撤退することを明らかにした。DFSは1962年にホノルル空港で米国初の免税店を開業しており、63年にわたるハワイでの営業に区切りをつける。

同社によると、ワイキキ店は1月28日に閉店し、ホノルル空港店は3月31日に営業を終了する。カフルイ空港店はリース契約が8月31日で満了する予定で、最終営業日は今後決定される。

DFSは声明で、「ハワイは1962年の開業以来、DFSの歴史において重要な役割を果たしてきた」とした上で、「ワイキキの店舗は長年の拠点であり、今後のワイキキの発展を願っている」とコメントした。

DFSは香港に本社を置き、世界的高級ブランドグループLVMH（モエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン）が大株主となっている。閉店に伴う影響を受ける従業員数については明らかにしていないが、同社は「ハワイの従業員に感謝し、移行期間中の支援に取り組む」としている。

DFSは新型コロナウイルスの影響で2020年にハワイの全店舗を一時閉鎖し、その後、大規模な人員整理を実施した。ワイキキ店は2023年7月、ブラックサンド・キャピタルとの新たなリース契約を経て再開していた。

一方、ワイキキ・ギャラリア・タワー背後にあるDFS関連の敷地と建物は、昨年12月31日付で不動産投資会社ブラックサンド・キャピタルに9,000万ドルで売却された。同社はすでにワイキキ・ギャラリア・タワーを所有しており、今回の取得により、カラカウア通り沿いを含むワイキキ中心部で大規模な用地を保有することになる。

ブラックサンド・キャピタルのBJ・コバヤシ会長兼CEOは、DFS側から昨年、物件の集約について相談を受けたとした上で、「ワイキキ、とりわけカラカウア通りへの投資に引き続き強い関心を持っている」と述べた。一方で、DFS閉店により雇用が失われる点については配慮が必要との認識を示した。

同社は現時点で、建物の具体的な再開発計画は決まっていないとしているが、住宅、ホテル、商業施設など多様な用途の可能性があるとしている。

また、ハワイ州運輸局は、ホノルル空港のDFS跡スペースについて、新たな事業者と交渉を進めていると明らかにした。

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