ダニエル・K・イノウエ空港で19日、ハワイアン航空とアラスカ航空が、新たな電動地上支援車両（GSE＝Ground Support Equipment）を公開した。両社は、空港業務の脱炭素化を進めるため、大規模な電動化プロジェクトを本格始動させた。

今回導入されたのは、30基の充電ステーション（計60ポート）、90台の電動手荷物トラクター、22台のベルトローダーで、老朽化したガソリン車両116台をリチウムイオン電池搭載の電動機材へ置き換える。投資額は数百万ドル規模に上るという。

アラスカ航空のサステナビリティ推進担当マネージングディレクター、ライアン・スパイズ氏は、「今回の取り組みは、ガソリン車65台分を道路から削減するのと同等の効果がある」と説明。「電動地上機材への投資や積極的な環境目標の設定など、両ブランドとも航空業界の中で持続可能性を重視している」と述べた。

また、ハワイ地区オペレーション責任者のジム・ランダース氏は、「会社、従業員、そして環境にとって“三方良し”の取り組みだ」と強調。ホノルルでは1日約120便、8,500個の手荷物を扱っており、「故障の多い旧式機材から、信頼性の高い新型設備へ移行することで、業務効率が大幅に向上する」と語った。

新しい電動機材には、安全機能の向上や運転席の快適性改善なども盛り込まれており、現場スタッフの作業負担軽減にもつながるとしている。

両社によると、現在、地上支援車両全体の73％がすでに電動化されており、2030年までに「ほぼ完全な電動地上フリート」の実現を目指す方針だ。

さらに、ハワイ州運輸局（HDOT）は、ホノルル空港全体で電動化を拡大する計画を進めており、今後2年間は、他航空会社も無料で同充電設備を利用できるようにする。

HDOTのエド・スニッフェン局長は、「州が進める総額70億ドル規模の空港近代化計画と連動し、電力インフラへの投資やクリーンエネルギー導入を通じて、空港全体の効率改善、電力コスト削減、そしてハワイ州のクリーンエネルギー目標達成につなげたい」とコメントした。

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