ホノルル市は、鉄道「スカイライン」の東カポレイ地区3駅周辺で、住宅や商業施設などを組み合わせた開発を進めるため、土地利用や建物の高さに関するルールを改めた。リック・ブランジアーディ市長が関連する3条例に署名し、市は10月28日の発表で、いずれも施行済みと説明した。

対象は、クアラカイ（東カポレイ）、ケオネアエ（UHウエストオアフ）、ホノウリウリ（ホオピリ）の各駅周辺。駅の近くに住まいや店舗、働く場所などを集め、徒歩や自転車、公共交通で移動しやすい街づくりを目指す「公共交通指向型開発（TOD）」の一環となる。

用途地域や高さ制限の見直し対象は約1,374エーカー（約556ヘクタール）。これまで住宅用、商業用など用途を分けていた一部の土地で、住宅と店舗、オフィスなどを組み合わせた開発ができるようにした。

建物の高さや密度については、場所ごとに基準を定める。地域への公共的な貢献を行い、追加の審査を受けることで、通常の上限を超える高さや密度が認められる仕組みも設けている。対象地域全体で一律に高層化を認めるものではない。

また、3駅周辺をTOD特別地区に加え、建物の配置や通りに面した部分の使い方にもルールを適用する。建物を歩道に近づけ、主要な通りや駅、公共広場に面した1階部分に店舗などの利用を促すことで、歩いて移動しやすい街並みを整える。

関連条例では、州の土地利用区分についても見直し、一部の土地約14.8エーカー（約6ヘクタール）を農業地区から都市地区へ変更した。

東カポレイのTOD計画は2020年に採択されており、今回の条例は、その実現に向けた土地利用のルールを整えるもの。個別の住宅や商業施設の着工を決めたものではなく、今後の開発は各事業の計画や必要な審査・許認可に沿って進められる。

◆【ハワイに住む】Instagramのフォローもお願いします！

◆【ハワイに住む】ニュースレターにもぜひご登録下さい。

登録特典あり!特典はこちらでご紹介しています!

　・月一回配信
　・一ヶ月のハワイニュース振り返り
　・不動産市況や物件情報
　・メルマガだけのオリジナルコンテンツなどお届けします