ホノルルの賃貸住宅整備制度、2019年の開始以来224戸が完成　年間500戸の目標に届かず

ハワイ大学経済研究機構（UHERO）が11月9日に公表した報告書で、ホノルル市の賃貸住宅整備制度「Bill 7」による住宅の完成戸数が、2019年の制度開始から累計224戸にとどまっていることが分かった。年間500戸の供給目標を下回っており、建設費の上昇や高金利、許可手続きの長期化が事業の進行を妨げていると分析している。

Bill 7は、市街地の小規模な土地を活用し、所得に応じて家賃を抑えた賃貸住宅の建設を促す制度。事業者に建物の高さや建設できる戸数などの規制緩和、各種手数料の免除、補助金などを提供する。その代わり、全戸数の少なくとも80％を、地域の世帯所得中央値以下の世帯向けに、15年以上貸し出すことを求めている。

2026年9月上旬までに許可申請があったのは、後に取り下げられた案件を含め85事業・2,280戸。このうち完成したのは7事業・224戸で、別の22事業・776戸は許可を取得したものの、完成には至っていない。

課題の一つが、建設許可を得るまでの時間だ。制度では、不備のない申請を受理してから90日以内に承認・不承認を判断することになっている。しかし、報告書が分析した2025年7月までの許可取得案件19件では、受理から許可証を受け取れる状態になるまでの日数の中央値は531日で、90日以内の案件はなかった。

採算面でも、優遇措置だけでは建設に踏み切りにくい状況がある。UHEROが同じ家賃水準などの条件で比較した試算では、開発費に対する年間収益の割合は、Bill 7を利用すると6.2％となった。規制緩和前の通常の開発の5.0％、2026年の規制緩和後の5.5％を上回るが、研究で投資判断の目安とした6.6％には届かなかった。

今年4月には、一般の集合住宅向けにも建設できる規模を拡大する条例が施行され、Bill 7を選ぶ利点の一部は縮小した。ただし、手数料免除や補助金、一定条件での固定資産税免除は、家賃を抑えた住宅開発の採算を支える効果があるとしている。

報告書は、供給を増やすための選択肢として、1事業で建設できる戸数の拡大、許可手続きの短縮、補助金の金額や支給時期の見直しなどを挙げた。一方、調査対象の全事業がバス停から約400メートル以内に位置している点も評価。公共交通を利用しやすい場所での住宅供給を、制度の成果としている。

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