ハワイ州の企業登録手続き、約4万件が処理待ち　不動産取引や融資にも影響

ハワイ州商務消費者保護局（DCCA）の企業登録システムで不具合が続き、会社設立や年次報告など約4万件の書類が処理待ちとなっている。11月10日の州下院消費者保護・商業委員会で明らかになったもので、企業の銀行口座開設や融資、不動産取引にも影響が及んでいる。

企業登録部門が入るキング・カラカウア・ビル／写真：Coolcaesar（CC BY 4.0）

同局は、20年以上使用してきた旧システムに代わり、7月6日に新システムを導入した。しかし、稼働後に不具合が相次ぎ、書類の処理が滞っている。新システムは、米ソフトウエア企業セールスフォースの技術を使い、外部の受託業者が開発・導入したものだ。

遅れは会社設立の登録に限らず、既存企業の年次報告や住所・役員などの変更手続きにも及んでいる。DCCAによると、登録情報の変更を手作業で入力しているほか、不具合で自動審査機能も停止しており、書類の処理に時間がかかっている。

委員会で証言した弁護士は、不動産取引で必要となる企業の登録状況を示す証明書「Certificate of Good Standing」を取得できず、取引が滞る状況を説明した。また、会社設立の登録が完了しないため、銀行口座を開設できない問題も指摘した。7月に申請したペット輸入事業者からは、約4か月が経過しても手続きが完了していないとの証言があった。

DCCAは同日、セールスフォースの専門チームが州への費用負担なしで改修を支援すると発表した。同社の調査では、システムの設計や導入方法に問題が見つかったという。現在の不具合を修正して処理能力を回復させる作業と、新たなシステムの開発を並行して進める。

委員会では、システムの安定化まで約11週間を見込むと説明された。DCCAは改修を進めながら、申請済み書類の処理と滞留件数の削減に取り組む。

オンライン窓口「ハワイ・ビジネス・エクスプレス」では申請を受け付けているが、優先処理サービスは現在利用できない。

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