ハワイ州のデヴィッド・イゲ知事は2019年7月9日に、エアビーアンドビー社など短期バケーションレンタルの広告・運営を行う会社に、バケーションレンタルのオーナーからの収税の徴収を代行させる法案を拒否する考えを表明した。

短期のバケーションレンタルは、旅行者側、また不動産オーナー側からのニーズは高く、年間8000-10000件の違法バケーションレンタルが行われていたといわれている。もしも収税の徴収に踏み切れば、50億円を超える大きな税収が期待できるから同法案への支持者・指示グループもあったが、イゲ知事は、「この法案を通し税徴収を行うことで、違法に運営されているバケーションレンタルを、合法化させることを懸念する」と語った。
　
これに先立ち、ホノルル市のカーク・コードウェル市長と市議会は、違法な短期バケーションレンタルを運営したオーナーや広告会社に対して、最大一日$10,000という多額の罰金を科すなどの法案を可決していた。

イゲ州知事も、ホノルル市の法案と足並みを揃えるという方向を示した。　　

これにより、ハワイ州・ホノルル市としても、正規の許可を持たない短期バケーションレンタルを締め出す形に舵を切る形になる。