「アドビス法律事務所」ハワイの”次世代”弁護士コンビが新進気鋭の法律事務所を設立。

更新日 2023.03.17

ハワイのアドビス法律事務所は「人生という旅路・挑戦を支えるパートナー」をモットーに、早川太基弁護士と、マロッツ (古屋) 有沙弁護士の二人の若き弁護士がタッグを組んで立ち上げた、新進気鋭の法律事務所だ。

早川太基弁護士(左)
マロッツ (古屋) 有沙弁護士(右)

早川先生は日本人のご両親のもとでハワイ生まれのハワイ育ち。マロッツ先生は、ハワイ出身の日系アメリカ人のお父さんと日本人のお母さんのもと、滋賀県育ち。そしてふたりともハワイ大学のロースクールを卒業して弁護士資格を取得し、スタッフも含めて「日英バイリンガル、そしてバイカルチュラル」なチームとなっている。
 

スタッフは全員、日本とと英語のバイリンガル
早川弁護士
「わたしたちはともに日英バイリンガルで、日本からのクライアント、そしてハワイのクライアントのどちらにも『誠実であること』を一番大切にしています。時間単価でのチャージでしたら時間が長引けば弁護士は儲かりますが、お客様のためにはなりません。クライアントのご予算などの条件を先に伺い、その中で出来ること、必要なことからベストな提案をお伝えし、全力でクライアントの力になれることをする。そういう法律事務所を目指しています。」




法律事務所と言えば、重厚なオフィスに硬い雰囲気のイメージが強いが、次世代のお二人のオフィスは、カカアコのシェアオフィスの中の一室。カフェ併設の自由な雰囲気に驚かれるクライアントもいるというが、概ねポジティブなリアクションだそうだ。

マロッツ弁護士 「シェアオフィスを選択したのも、華やかなオフィスにコストをかけるよりも、最終的にそれがリーズナブルで適正な価格の弁護士費用という形でクライアントに還元できるからです。フットワークよくレスポンスよく動ける、若い私たちだからこその”クオリティ・オブ・サービス”を追求していきたいと思います。」
 

ハワイは大企業よりも、中小企業や個人事業主が多い州である。大企業であれば法務担当者がいるだろうが、ハワイでは案件を抱えるクライアントが、直接弁護士とやりとりすることが多い。そのため、担当弁護士みずからがどれだけハンズオンに動いてくれるかどうかが、弁護士選びの非常に大切なポイントになってくる。



早川弁護士はビジネス関連や訴訟に強く、マロッツ弁護士は相続法・エステートプランニング・不動産取引関連に強い。

アドビス法律事務所のカバーする領域
【企業法務】 ・ハワイ法人設立(株式会社・LLC) ・外国法人支店登記手続き ・定款その他各種規則、諸規定類の作成・整備、各種議事録の作成 / レビュー ・一般企業法務 ・株主総会対策 ・資本政策 ・コンプライアンス体制の整備、内部統制システムの構築・維持

【会社の買収・売却】 ・合併 ・買収 ・株式譲渡 ・事業譲渡

【移民法】 ・H、L、E、TN等の就労ビザ申請 ・観光・商用ビザ(B) ・技術者、専門職、投資家、事業家、多国籍マネージャー、大学教授、研究員、医師、芸能人、スポーツ選手などのビザ申請 ・永住権申請 ・帰化申請 ・終了許可証 ・渡航許可証 ・Form I-9管理 ・社内のビザ、出入国記録の管理

【賃貸契約関連】 ・賃貸借契約 ・家主の権利義務 ・テナントの権利義務 ・賃貸関連の違法報復行為 ・家主-テナント間の訴訟・紛争解決

【相続法・エステートプランニング】 ・エステートプランニング ・リビングトラスト作成、修正 ・トラスト受託者の代理 ・プロベート ・成年後見人手続き(Conservatorship / Guardianship)

【民事訴訟・紛争解決】 ・契約法務 ・商取引案件 ・不動産法 ・商法 ・不法行為 ・渉外案件

【国内・国際取引】 ・売買契約 ・一般契約法務 ・免責同意書 ・売買証書 ・業務委託・業務提携契約

【保険適用法】 ・保険適用範囲分析・示談交渉 ・保険会社との訴訟・紛争解決 ・保険会社の不当な補償拒否

また早川弁護士は、子供の頃からPCを自分で組み立てていたほどテック系に強く、この数年で増えている日本からアメリカへのECビジネスでの進出や、テック系のサービス、プロダクトなど新しい領域のビジネス法務にも強い。

スモールビジネスであっても、デジタルマーケティングやオンラインツールで、世界を相手にビジネスを行う業種が増えている。変化スピードの早いこの時代についていくことの難しさは、今後上がっていくに違いない。

また、日本とアメリカの両方の文化を知っているお二人だからこそ、日本企業がハワイでの事業進出、立ち上げに際して気をつけるべきこと、陥りやすいトラブルなどにも精通している。

このお二人のように新領域のビジネスに通じ、若い感覚を持った弁護士に対するニーズは高い。クライアントとのコミュニケーションにもITツールを駆使して、なるべくタイムラグや無駄のない効率的なサービスを目指している。

 

ハワイの次世代の弁護士にご相談したい!という方は
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