日本人がハワイでコンドミニアムを購入する際の法律的な面での注意点は？
ハワイ移住にまつわる疑問を解決します！ハワイの専門家にインタビューするこのシリーズ、今回は「ハワイ不動産編」。クレイグ・P・ワグニルド 弁護士（ラング・ローズ・ヴォス&ワグニルド法律事務所）に聞きました。.jpg)
ワグニルド 弁護士：
現在ハワイ不動産市場は月平均１千件以上の物件が売買され、平均販売価格は戸建て130万ドル、コンドミニアム61万3400ドル。市場はとても活発です。新しくハワイの不動産を購入するのは多くの人の夢ですが、その夢が悪夢にならないよう、注意深く検査、評価、検討を重ねる必要があります。コンドミニアムのユニットを購入するということは、共同所有権を取得し、コンドミニアムプロジェクトに関連する費用と義務を他のすべての所有者と共有することを意味します。日本人がコンドミニアムを購入する際に考慮すべきことは多くありますが、ここでは、５つの主な項目について説明します。
【1】CondominiumDocumentation（コンドミニアム関連書類）の確認
購入契約が成立すると、修繕プロジェクトやユニットに関する規約や宣言、オーナーの権利と義務などが詳細に記載された書類が送られてきます。ペットや喫煙、滞在者の制限などのハウスルールも含まれます。これらの文書はほとんどが英語でしか入手できないため、必要に応じて日本語訳を入手しましょう。
【2】売主の開示情報
売主は物件の価値に影響を与える可能性がある事実を買主に開示する義務があります。買主は何度でも質問する権利がありますが、売主は通常、「知識にない」と回答します。特に、不在売主（ユニットに住んでおらず、別の州や国に居住している可能性のある売主）からコンドミニアムのユニットを購入する場合、買主は物件の詳細情報を自身で収集する必要があります。【3】管理組合による情報入手
買主は、コンドミニアムの運営と管理を統括するオーナー管理組合による情報を取得する権利があります。管理組合の提供する情報は通常基本的な情報に限られるため、追加の質問をすることが重要です。訴訟の有無と可能性、スプリンクラーシステムの設置状況、３年以内に修繕が予定されているか、などを確認しましょう。【4】賃貸制限の確認
不在の間に賃貸することで所有コストを軽減しようと考える場合、地域によっては短期賃貸やバケーションレンタルが許可されていない場合があります。過去に許可なく短期賃貸を行なってきたケースもありますが、罰金は非常に高額で、取り締まりが厳しくなっています。関連規制を確認し、違反を避けることが重要です。【5】専門検査と実物確認
専門家によるユニット検査を依頼し、物件の実際の状態を確認しましょう。写真だけでそのユニットに関する正確な情報を得ることは難しいため、ご自身でも物件を実際に見て各所をチェックすることが重要です。これらの注意点を理解し、早い段階で専門知識を持つ専門家をご自身のチームに引き入れるのが重要です。経験豊富な不動産仲介業者、弁護士、物件検査員などを選び、購入目的に合わせたサポートを受けてください。 弁護士に関しては、不動産売買に関する経験豊富な当事務所が、26年以上の実績をもとに皆さまの夢を専門的にサポートいたします。どうぞお気軽にお問い合わせください。
【プロフィール】クレイグ・P・ワグニルド弁護士
日・英のバイリンガル、ハワイ法曹協会元会長。2022年、23年にハワイ州のベスト・ロイヤー賞を受賞（不動産・企業組織等） 26年以上の経験で日米間のビジネス法にも精通している。
日・英のバイリンガル、ハワイ法曹協会元会長。2022年、23年にハワイ州のベスト・ロイヤー賞を受賞（不動産・企業組織等） 26年以上の経験で日米間のビジネス法にも精通している。
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