ハワイでお墓を購入する場合、「購入後の管理費はかかるのだろうか」と疑問を持つ日本人は少なくありません。
日本では霊園や寺院で年間管理費が発生するケースが一般的ですが、ハワイでは事情が異なります。

オアフ島の永久管理霊園「バレー・オブ・ザ・テンプルズ」では、お墓を購入した後に年間の管理費を支払う必要がなく、永続的な供養と管理が行われる仕組みが整っています。

恵美さん：
 

日本のお客様から「バレー・オブ・ザ・テンプルズでは年間管理費も墓守も不要なのに、なぜ永年供養が可能なのですか？」というお声をいただきます。実はハワイの民間の霊園はハワイ州の法律に則った形で、永続的に運用を行うことが定められているからなのです。今日はこの点についてじっくりと解説させていただきます。

ハワイ州法が定める「永続的管理墓地」という考え方

恵美さん：
ハワイでは、1967年に制定された墓地の運営について州の法律Chapter 441(Cemetery and Funeral Trusts)で厳格なルールが定められています。この法律により民間の墓地は“パーペチュアルケア＝永続的管理”の墓地として運営されることが義務付けられています。

つまり、購入されたお墓が将来放置されてしまうことがないよう、墓地側が責任を持って永続的に管理する体制を作ることが法律で求められているのです。

お墓の清掃や広大なガーデンの管理、施設の維持なども販売時の価格のお支払い後はすべて霊園が行なっていきます。一切の追加費用なく将来にわたって継続されるよう、販売時点でしっかりと仕組みが出来上がっているのです。

詳しく以下でご説明します。

購入時に積み立てられる「永続管理基金」

バレー・オブ・ザ・テンプルズでは、お墓を購入される際の初期費用の中に“永続管理基金”のための積立金が含まれています。この基金は信託口座に積み立てられ、州内で認可された銀行や信託会社が管理を行うことが法律で定められています。

この基金は単なる積立金ではなく、信託基金として厳格に管理されています。基金の元本は減らさず、運用益のみを霊園の維持管理費として使用する仕組みです。また基金の不正使用を防ぐための監査や報告なども、細かく法律で義務付けられています。

またバレー・オブ・ザ・テンプルズの親会社は全米に85以上の墓地・斎場を運営するノーススター・メモリアル・グループです。大企業ならではの資金力とガバナンスがあることも、安心していただける理由の一つです。

このようにしっかりとした資金計画のもと、お墓と霊園を維持のための費用が基金の運用益から賄われるため、毎年の管理費をお支払いいただく必要がないのです。

墓守がいなくても供養が続く仕組み

日本では将来、墓守がいなくなることを心配する声や、お墓の管理負担をお子さんたちにかけたくないという声も多く聞かれます。

しかしバレー・オブ・ザ・テンプルズでは、霊園自体が上記のように永続的な管理責任を持つため、墓守は必要ありません。おひとり様やお子さんがいない方、またご家族が遠方に住んでいる方も、お墓が放置されることはありません。日本の霊園でよくある「世代が変わり、墓守がいなくなると合祀されてしまうのでは」といったご心配も必要ありません。

文字通りの「永年供養」が保証されているバレー・オブ・ザ・テンプルズのお墓の購入は「ハワイで安らかに永眠する権利」でもあるのです。

注):ハワイの民間霊園の中でも墓守の登録を必要とする霊園もありますので、確認されることをお勧め致します。

お寺の納骨堂との違い

一方で、ハワイのすべての霊園や納骨施設が同じ仕組みというわけではありません。

寺院が運営する納骨堂では、年間の維持費や会員費が必要になる場合があります。これは寺院が宗教法人として運営されており、施設の維持費や寺院活動を支えるために、檀家制度に近い形で会員費や寄付を募る仕組みになっているためです。

寺院では法要や供養を継続的に行うことを重視するため、毎年ご家族からの支援をいただく形が多いです。

これに対して、バレー・オブ・ザ・テンプルズでは、購入時に永続管理費を基金として積み立てることで、追加の管理費を頂かずに運営する方式を採っています。

ハワイ州法が支える永年供養。「墓じまい・無縁墓・年間管理費の不安を解決。ハワイ・バレー・オブ・ザ・テンプルズで、安らぎの永眠を。」

花水恵美さんへのお問い合わせはこちらから。
日本からのトールフリー　0120-941-621
ハワイから 808-636-3175
 

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