ハワイでの税金申告・控除やクレジット、2018年度の所得税法変更点について

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ハワイでの税金申告・控除やクレジット、2018年度の所得税法変更点について

更新日 2018.09.27

アメリカでは、会社勤務でも個人で毎年連邦と州の所得税を申告し、必要な場合は納税をします。通常、毎年4月15日を締め切りとして前年12月31日までの所得を申告します。締め切り間際になって慌てないために、年が明けたら少しずつ必要書類の準備を始めましょう。 

会社勤務の場合は、毎月支払われる給与から連邦および州の所得税や、ソーシャルセキュリティー税などが差し引かれます。この場合、勤務先から前年の総所得と支払った税金額を明記した「W-2」というフォームが支給されるので、これを基に税金申告を行います。この場合は源泉徴収された税金が申告後に戻ってくる可能性もあります。

ハワイ 税金申告 hawaii taxation money

アメリカの税金申告・定額控除と項目別控除の違い 

税金申告時には、まず「定額控除(Standard Deduction)」、または「項目別控除(Itemized Deduction)」かを選びます。

独身で自宅を所有しないなど控除項目がほとんどない場合、「定額控除」を選んで簡易フォームを使い自分で税金申告をする人も多くいます。

個人事業主の場合、予定納税をしても所得が多い場合は、追加で所得税を支払う場合もあります。また控除項目が増えるため、項目別控除を利用し、プロの税理士に税金対策や申告書類作成を依頼することがお薦めです。

アメリカの税金申告で注意が必要な場合

日本を含む海外に1万ドル以上の金融資産がある場合「外国金融口座残高報告書FBAR(FBAR)」を提出して資産開示することが義務付けられています。怠るとペナルティが発生しますので、海外資産が多い場合は税理士にご相談を。

また離婚した元配偶者から、毎月、扶助費(Alimony)を受け取っている場合は、収入として課税対象になります。子供の養育費は課税対象ではありません。

アメリカの税金申告・主な控除項目ともらえるクレジット(手当)

税金申告の際に控除可能な項目(2017年度現在)

  • 1)住宅ローンの利子
    毎月支払う住宅ローンの利子は控除できる可能性があります。
  • 2)医療費
    本人や配偶者、家族の通院・入院費や歯科治療費、鍼、カイロプラクティックの費用など。
  • 3)仕事の経費・仕事に関する教育経費
    仕事に使用した道具、資材、会費、組合費や、仕事のための教育経費など。
  • 4)チャリティー等への寄付金
    特定の団体や組織、チャリティーなどに寄付した場合は控除が可能な場合もあります。
  • 5)リタイヤメント口座への積立金
    IRA(個人リタイヤメント口座)(*)の「Traditional」の積立額は定額まで控除可能。
  • 6)災害等で被った損害費用
    ハリケーンや地震、噴火、火災等の災害で被った損害費用や、自動車事故や盗難等犯罪被害費用なども控除できる可能性があります。
  • 7)特定の税金
    州や地方政府、外国政府に支払った所得税や固定資産税、個人資産税、売上税などは控除可能な場合もあります。
  • 8)教育費
    収入から学費や教育にかかった諸経費を控除できる場合もあります。

*IRA(個人リタイヤメント口座)には2種あり、それぞれ下記のような特徴があります。
1)Traditional
毎年一定の積立額が所得から控除され、運用も非課税でできます。しかし、受け取り時には収入扱いになり課税されます。
2)Roth
積立時には控除対象となりませんが、運用時と受け取り時には非課税となります。個人事業主向けの控除額が多いIRAもあります。加入条件や年間の積立可能額などは銀行などでファイナンシャル・プランナーにご相談を。

控除項目については諸々の条件がありますので、詳細は税理士にお問い合わせ下さい。

税金申告の際にもらえるクレジット(手当)の項目

  • 1)子供・扶養家族
    17歳以下の子供がいる場合、1人につき1000ドルの「Child Tax Credit」がもらえます。また13歳以下の子供がいる場合で、勤務中・求職中に有料チャイルドケアを利用したり、家族の介護費用を支払ったりする場合は「Child and Dependent Care Credit」がもらえます。
  • 2)教育費用
    高校卒業後に大学進学した場合「American Opportunity Credit」、または年齢や進学先に限らない「Lifetime Learning Credit」があります。
  • 3)低所得者
    税金申告義務が生じない低所得者の場合でも、申告すると家賃等で条件を満たした場合はクレジットがもらえる可能性もあります。

上記の他にもクレジットや控除がもらえる可能性があるので、当てはまる項目が多い場合は税理士に相談することをお薦めします。
 

2018年度の所得税法変更点について 

2017年12月、ドナルド・トランプ大統領が税制改革法に署名し、18年度より(19年4月申告分)所得税法が変更になります。

18年度からの(19年4月申告分)所得税法の変更点

  • 1)個人最高税額は37%
  • 2)Standard Deductionの増額(夫婦合算の場合$24,000)
  • 3)人的控除(Personal Exemption)の廃止
  • 4)パススルー所得(パートナーシップ、S-Corporation、個人事業主)の20%の控除
  • 5)Child Tax Creditの増額
  • 6)Alimony(扶助費)の支払い控除不可(18年12月31日以降の離婚判決の場合)
    同時に受け取ったAlimonyも課税対象でなくなります。

ほかにも変更点が多数ありますので、2018年度の税金については米国税理士に相談することをお薦めします。

【情報提供・監修】
平田彰太郎米国公認会計士(CPA)
BEACONPATH,LLC

住所:711 Kapiolani Blvd.,Suite 250 Honolulu, HI 96813
電話:(808)369-8460
Eメール:sho@bpathllc.com

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