ハワイで住宅ローンを組む

ハワイで住宅ローンを組む

更新日 2019.07.10

住宅を購入する際は住宅ローンの借り入れが必要となることが多いもの。ローン借り入れの必要事項をご紹介します。

不動産を購入する場合、ハワイでは外国人でも居住者・非居住者共に住宅ローン(モーゲージ、Mortgage)を借り入れることが可能です。非居住者の場合は頭金の額が増えたり利率が上がったりする場合もありますが、必要な書類の種類はほぼ同じです。ハワイ居住者が不動産購入する際は、すでにローンの仮承認を受けていることが前提条件 です。住宅購入を考えている場合、まず物件を探 す前に銀行のローン課やローン会社にコンタクト、ローンを組めるかどうか、組めるとしたら上限はいくらか調べましょう。ローンの仮承認は「プレクオリフィケーション(Prequalification)」と呼ばれ、不動産の物件探しと購入の申し込みがより容易になります。
 

住宅ローン申し込みの際、申込書以外で必要な書類

(テリトリアル・セービング・ バンクの場合)。

1 直近2年分の連邦所得税(Federal Income Tax)申告書類
2 直近2年間のW-2 フォーム
3 直近1ヶ月間の給与明細書(Pay Stub)
  2週間に1回給与支払いの場合は3通、15日間に1回の場合は2通
4 直近2ヶ月分の銀行取引明細書(BankStatement)
5 クレジットカード、自動車ローン、学生ローンなどの残高と支払い月額など借り入れ情報
6 身分証明書:自営業者の場合は上記のほかにビジネスの税金申告書類や
  ハワイ州DCCA(商業・消費者保護 局)の事業認可書や定款等が必要です。


 

ローン承認を受ける秘訣

住宅ローン借り入れの際は米国でのクレジット・ ヒストリー(Credit History)が大きな要素になります。クレジット・スコア(Credit Score)が 高ければ銀行からも信用されるため借り入れが容易になりますが、スコアが低いとローンが承認さ れない場合もあります。日本から移住したばかりの場合クレジットヒス トリー自体がないので、まずは米国内でクレジッ トカードを2 ~ 3枚入手してヒストリーを作りましょう。また米国の書類が揃わない場合は確定申告書や源泉徴収票など日本の書類で代用出来 る場合もあります。

就労状況も大きなポイントで、 過去2年以上継続して同じ会社で働いている場合は信用が高くな りますが、職に就いたばかり、それも前職とまっ たく違う職種である場合は赤信号です。また自宅に置いた現金は出どころが不透明なため頭金として使えません。タンス預金をせず、きちんと金融機関に預け必要ならば所得税を支 払うなどして資金の透明性を高くしましょう。

ローンが承認されるか否かはケースバイケースであることも多いため、自分で判断せずまずはローンオフィサーに相談してください。その際、金銭的・経済的状況を隠さず話せば適切なアドバ イスを受けることが可能です。


【住宅ローン承認を受けるコツ】

・ほかのローンを組まない
月々の支払い額が多いとローンが大幅に減額されます。
・請求書支払いに注意
携帯電話や病院の請求書の支払いをしっかりと。
・クレジットカードを増やさない
2~3枚程度に抑えやたらと増やさないこと。
・クレジットカードの残高を低くする
最高限度額まで借りず50%未満に抑えましょう。
・必要な書類はきちんと保管するローン申し込みに必要な書類は捨てない
・経費で落としすぎに要注意
自営の場合、税金申告上の収入が減ります。

【情報提供・参照】

エリ・キム(白川) エグゼクティブ・ローン・ オフィサー
Territorial Savings Bank

(808)356-5180
eri.kim@territorialsavings.net
www.territorialsavings.net/nihongo/

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