ハワイアン航空、非契約社員252人に解雇通知　アラスカ航空との統合進展に伴い

ハワイアン航空は16日、アラスカ航空グループとの経営統合に関連し、ホノルルを拠点とする非契約社員252人に対し、雇用終了の通知を行ったと発表した。労働調整通知（WARN）制度に基づくもので、統合に伴う人員整理はこれで3回目となる。

同社広報担当のアレックス・ダ・シルバ氏によると、一部の雇用は9月18日をめどに終了する予定。これは、アラスカ航空によるハワイアン・ホールディングスの買収完了から1年の節目にあたる。また、連邦航空局（FAA）が両社に対して単一運航証明（Single Operating Certificate）を発行した後の30日間も、雇用終了の重要なタイミングになるとしている。

今回の対象は、労働組合に所属していない非契約職に限定されている。一方、組合員を含む契約職については雇用の安定が保たれており、買収時の約5,000人から現在は5,600人以上に増加。今年に入ってからは522人が新規採用されている。

ハワイアン航空はこれまでにも、2023年10月に計73人（ハワイ州内57人、本土16人）、2024年1月には61人の非契約職に対する解雇通知を実施。いずれも統合に関連した暫定的な業務終了に伴う措置で、一部の対象者は社内の他部門に再配置されている。

ダ・シルバ氏は、「対象者にはあらかじめ雇用終了のタイミングについて通知しており、統合初年度の重要な業務に大きく貢献してくれた」と述べた。

同社は解雇対象者に対し、退職金、在籍期間に応じた報奨金、個別の転職支援サービスを提供。また、アラスカ航空およびハワイアン航空内の空席ポジションへの応募も促している。

【ハワイに住む編集部よりお知らせ】

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