ハワイ州知事、コナ低気圧被害でトランプ大統領に災害支援要請　被害額10億ドル超

ハワイ州のJosh Green知事は、2度のコナ低気圧による洪水や土砂崩れで、ドナルド・トランプ大統領に州内を「大規模災害」と認定するよう要請した。州当局によると、被害額は10億ドルを超える見込みで、インフラや住宅、農業への影響も深刻だという。

災害指定が認められれば、FEMAを通じた連邦支援として、道路や橋の修復、がれき処理、被災住民への直接支援、農業支援などが受けられる。

農業支援では、Hawaii Department of Agriculture and Biosecurityが1,500ドルの緊急助成金プログラムを開始。Hawaii Board of Agricultureも最大10万ドルの低利緊急融資を検討している。農家への損害報告には、非営利団体Agriculture Stewardship Hawaiiが開発したオンラインツールが活用されており、これまでに作物だけで970万ドルの被害が確認されている。

地域支援も活発で、Hawaiian Councilの「Kakoo Oahu」救援活動では、わずか48時間で10万ドルの寄付が集まったと発表。企業によるマッチング寄付制度を利用すれば、寄付金を最大20万ドルまで倍増させることができる。その他、州内のフードバンクや農業団体、大学関連基金も被災者支援を実施している。

知事は「農業コミュニティや住民の復旧支援は、州全体の食料安全保障にもつながる」と述べ、引き続き支援活動の重要性を強調した。

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