DFSグループ、ハワイ全店舗撤退で183人解雇　日本人観光客の減少が撤退に影響

免税店大手のDFSグループは、ハワイ市場から撤退し、州内で勤務する全183人の従業員を2025年3月から8月にかけて解雇することが分かった。DFSは今週、ハワイ州労働産業関係局（DLIR）に対し、大量解雇を事前に通知するWARN（Worker Adjustment and Retraining Notification）を提出した。

WARN通知によると、解雇は段階的に行われ、ワイキキ店では3月8日に84人、ダニエル・K・イノウエ国際空港店では3月31日に80人、マウイ島のカフルイ空港店では8月3日に19人が対象となる。

DFSは1960年代から63年にわたりハワイで事業を展開してきたが、水曜日に発表した声明では、撤退の具体的な理由や影響人数についての詳細な説明は控えた。同社は声明の中で、「ハワイの従業員の多くは長年DFSに尽力し、コロナ後のワイキキ店再開時に戻ってきた人も多い。これまでの貢献に心から感謝するとともに、移行期間中は可能な限りの支援を行う」とコメントしている。

DFSは新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、ハワイの店舗を一時閉鎖し、当初403人を一時解雇。その後、2020年8月には193人を恒久的に解雇した。2019年には約660人の従業員が在籍していたが、観光客減少の影響を受け、段階的な人員削減が続いていた。

背景には、主な顧客層である日本人観光客の大幅な減少がある。2025年の日本人観光客数は2024年より回復傾向にあるものの、コロナ前の水準には及んでいない。

また、DFSはワイキキ中心部にある自社ビルを2025年12月31日付で、投資会社ブラックサンド・キャピタルに9,000万ドルで売却した。約1.7エーカーの敷地に建つ同ビルは延床面積約20万平方フィートを有するが、近年は大部分が空きスペースとなっていた。ブラックサンド・キャピタルのBJ・コバヤシ会長兼CEOは、現時点で具体的な活用計画は未定としている。

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