ハワイと日本の自治体、政府関係者、企業、地域のリーダーたちが一堂に会する国際会議「ハワイ・日本 姉妹州・姉妹都市サミット2026（Sister State and Sister City Summit）」が、2026年5月20日と21日の2日間、ホノルルのヒルトン・ハワイアン・ビレッジで開催される。
このサミットは、ハワイやホノルルと姉妹州・姉妹都市関係を結ぶ日本の自治体やその地域のビジネス関係者がハワイに集まり、相互の連携を深める機会として日米協会が主催。2023年に続き、今回が3年ぶりの2回目の開催となる。
主催はハワイ日米協会
本サミットを主催するハワイ日米協会（Japan-America Society of Hawaii）は同団体は長年にわたり、ハワイと日本の文化、経済、教育交流を推進してきた非営利団体である。地理的にも近く、文化やビジネス面での歴史が長い両地域の関係を支える重要な架け橋として活動してきた。
今回のテーマは「Creating Our Future（未来の創造）」。日本とハワイという二つの地域が、歴史・文化・経済のつながりをさらに深化させ、次の時代に向けた新たな協力関係を築くことを目指す。
日米協会の共同チェアの三輪久雄氏にお話を伺った。
三輪さん：
初開催となった2023年は、日本全国33の自治体がハワイ州や市郡との姉妹都市関係にありました。その中の24自治体より、道県知事・副知事、また市長・町長などの首長クラス約２０名を含む約400名にご参加をいただき、初回にもかかわらず盛況に終わりました。
本サミットは、多くの自治体がハワイと姉妹都市関係を持っておられるにもかかわらず、横のつながりは薄かったため、ベストプラクティスのエクスチェンジをできれば大きな価値があるだろうという想いからの構想を練りました。
2026年はさらに姉妹都市は増えており現在38自治体です。そして今回のサミットでは岡山県が姉妹都市の締結署名式を行うなど、ハワイ州・市郡と日本との姉妹都市関係はさらに増えています。
これらの姉妹都市がハワイ現地で、実際に集まり、直接会話して親交を深めることに意味があると思っています。
自治体・企業・地域社会のリーダーが参加
今回のサミットには、日本およびハワイから知事、市長、自治体関係者、企業経営者、非営利団体の代表など、約400人のリーダーが参加する予定である。
ハワイ州と姉妹州関係を持つ日本の自治体をはじめ、姉妹都市関係にある各都市の代表者が参加し、自治体間交流の深化を図る。こうした自治体レベルの交流は、観光、教育、経済、文化など幅広い分野での協力関係を生み出す基盤となる。
また、企業や地域団体の代表も参加し、政府や自治体と民間の連携による新しい協力モデルについても議論される予定である。
6つのテーマで未来を議論
2026年のサミットでは、ハワイと日本の共通課題や協力可能性を探るため、複数のテーマに基づいた議論が行われる。
・健康と持続可能性を考える「One Health」
・ハワイと日本の経済関係と経済インパクト
・スポーツ外交による国際関係構築
・災害対策とレジリエンス
・自由で開かれたインド太平洋の戦略的役割
・アニメ、ゲーム、eスポーツなどポップカルチャー産業
これらのテーマを通じて、ハワイと日本が互いに学び合い、太平洋地域における新しい協力関係を模索する場となる。
会期中には基調講演、政策対話、パネルディスカッション、ネットワーキングイベント、マーケットプレイスなどが予定されており、政府と民間双方の視点から幅広い議論が行われる。
2日目には「ハワイ日本経済政策フォーラム」
サミットに続き、5月22日には「ハワイ日本経済政策フォーラム」がイースト・ウエスト・センターで開催される予定である。このフォーラムは招待制で、日本とハワイの自治体のトップやビジネスリーダーが参加。
三輪さん：今回のサミットで初の試みとなるのが、新たに首長とビジネスリーダーが会する「ハワイ日本経済政策フォーラム」です。政府間・企業間の関係強化や、新たなビジネス機会の創出を目的とした政策議論が行われる予定であり、ハワイと日本の経済関係をさらに発展させる重要な機会となります。またハワイ州ビジネス経済開発観光局（DBEDT）による約30年ぶりとなるハワイー日本間の経済インパクトについての大規模なリサーチ結果の発表など、意義のあるコンテンツを詰め込んだ二日間となる予定です。
太平洋地域の未来を共に描く国際会議
ハワイと日本は、長年にわたり歴史、文化、経済の深い結びつきを築いてきた地域である。日米協会は、ハワイの子供他たちに日本文化を伝えるイベントや、国際文化交流のイベントなどを数多く実施してきた。
今回の姉妹州・姉妹都市サミットは、そうした文化交流のような関係をさらに発展させるために、経済や投資分野といった上流での連携をさらに強化する役割を担う。
世界中で分断による衝突が見られる今、自治体、企業、地域社会のリーダーが集まり、太平洋地域の未来を共に考える対話と協力の場としてこのサミットが果たす役割は大きい。