「ハワイ不動産は所有しておくべきか？売るべきか？」ハワイ不動産を所有して年数が経ってきたオーナーの中には、何年もそのことを考えている方も多いのではないでしょうか？
価格は大きく崩れていない一方で、金利や維持コスト、為替などを取り巻く環境は確実に変化しています。見た目の安定とは裏腹に、判断の難しい局面に入っているのが現状です。
今回は、ハワイの日系総合不動産会社であるルアナハワイ不動産のポール岡本さんに、いまの市場環境を踏まえた「売却」という選択について、日々マーケットを見ている現場の視点から整理していただきます。
ハワイ不動産、いま考えるべき「売却」という選択
ポールさん：
2026年のハワイ不動産市場は、一見すると安定しています。価格も大きく崩れておらず、「まだ持っていても大丈夫」と感じている方も多いと思います。
ただ、現場で見ていると、確実に流れは変わり始めていると感じます。今日はその変化を、できるだけシンプルにお伝えしたいと思います。
不動産に影響を及ぼす外部環境の大きな3つの変化とは
今の市場を理解するには、不動産単体ではなく、外部環境をセットで見る必要があります。地政学、金融、為替。この3つが同時に動いているのが、いまの特徴です。
例えば中東情勢の影響で原油価格が上がると、ハワイでは電力コストに直結します。その結果、HOA（オーナー組合費）や管理費、修繕費、保険料といったランニングコストがじわじわ上がっていきます。
つまり”価格は変わっていなくても、保有コストが上がることで、実質的な収益性は下がっている。”この構造はここ数年でかなりはっきりしてきたと言えるでしょう。
金利とマーケット心理の変化
現在の住宅ローン金利は6％台で推移しています。過去の3％前後の低金利時代と比べるとローンが前提の中間層の買い手にとっては負担が大きい水準です。
ただ、ポイントは金利そのものよりも「先行きの不透明感」です。金利が下がるのか、インフレはどうなるのか、地政学リスクはどうなるのか。この不透明さが、買い手の動きを鈍らせています。
ハワイはキャッシュバイヤーも多い市場ですが、それでも心理的な影響は無視できません。特にセカンドホームや投資物件は、「今買う理由」が弱くなっているのが現状です。
日本人オーナーにとっての最大のポイントは為替
その3つの要素のうち、日本人オーナーにとって最も重要なのは為替です。160円前後での円安局面が長引いている今、購入時期にもよりますが、多くの不動産オーナーはドル資産を円に戻したときのリターンは非常に大きい方が多いのではないでしょうか。
実際、これまでも多くの日本人オーナーは為替を見て出口を取ってきました。今はそのタイミングとして、かなり条件が整っている局面だと思います。不動産価格そのものだけでなく、「為替差益で利益を取る」という出口戦略があることは、日本国内資産との比較において、ハワイ不動産の優位性が高めています。
進むハワイ不動産市場の二極化
現在のハワイ不動産市場は、かなりはっきりと二極化しています。
戸建ては在庫が少なく、引き続き売り手市場です。一方でコンドミニアムは在庫が増え、成約数も減少傾向にあります。
さらにコンドミニアムは、HOAの上昇や特別アセスメント（修繕費などの追加徴収）、保険の問題など、保有リスクも顕在化しています。長期保有するメリットや安心感が、以前より下がっているのは事実です。
「強気で売れる、最後の局面」である可能性
「今は売り時ですか？」と聞かれれば、私は、「短期〜中期で売却を検討するには、極めて合理的なタイミングです」とお答えします。
今の環境を整理すると、価格は横ばい、金利は高止まり、コストは上昇、そして為替は有利です。この組み合わせは非常に特徴的で「売却という意味では非常にバランスが良い状態」。
逆に言うと、これ以上条件が良くなる保証はありません。
それを考えると、「強気で売れる、最後の局面」を迎えている可能性もあります。
日本人オーナーへのアドバイ
日本人のハワイ不動産オーナーの皆さんには、「価格」でなく「総合リターン」でハワイ不動産を捉えるべきである、とアドバイスしています。
これまでハワイ不動産は、「持っていれば上がる」という資産でした。ただ、今は少しフェーズが変わっています。「持ち続ける理由を説明できるか」が問われる市場になってきています。
売却が正解というわけではありません。ただ、「売れるうちに売る」という考え方も、今は十分に合理的な選択肢です。
ぜひ一度、ご自身の資産としてのハワイ不動産を、価格だけでなく、為替やコストも含めたトータルで見直してみてください。
その上で、売るのか、持ち続けるのかを判断することが、これからの市場では重要になると思います。
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